建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.本社及び東京オフィスは賃借物件であり、年間の賃借料は91,699千円であります。
3.建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
4.当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025/12/24 15:30

#2 減損損失に関する注記

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(神奈川県藤沢市)	事業用資産	建物	18,655
		機械及び装置	2,547
		工具、器具及び備品	186,036
		ソフトウェア	5,212
		計	212,452
東京オフィス(東京都中央区)	事業用資産	建物	1,640
		工具、器具及び備品	1,993
		ソフトウェア	697
		計	4,332

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、研究設備等について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2025/12/24 15:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/12/24 15:30