有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年5月9日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員、当社子会社等の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した時は、引き続き新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
①ストック・オプションの数
② 単価情報
3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年5月9日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
①自社株式オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回から第17回のストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。
(2) 当事業年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1.当社上場後の期間が十分ではないため、類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績0円に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 142,845千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における
本源的価値の合計 215,619千円
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 売上原価(株式報酬費用) | - | 2,150 |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | - | 3,315 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
| 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2017年6月16日 | 2017年6月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 3 | 当社従業員 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 970,800 | 普通株式 92,400 |
| 付与日 | 2017年7月30日 | 2017年7月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで |
| 権利行使期間 | 2019年6月17日～ 2027年3月17日 | 2019年3月17日～ 2027年3月16日 |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2017年6月16日 | 2017年6月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社創業者 1 | 当社取締役 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 1,079,000 | 普通株式 770,600 |
| 付与日 | 2017年7月31日 | 2017年8月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで |
| 権利行使期間 | 2019年3月17日～ 2027年3月16日 | 2017年9月1日～ 2027年3月16日 |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2018年2月16日 | 2019年7月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 4 | 当社取締役 1 当社従業員 8 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 446,800 | 普通株式 554,000 |
| 付与日 | 2018年3月1日 | 2019年8月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで |
| 権利行使期間 | 2020年2月17日～ 2027年3月17日 | 2021年7月20日～ 2029年7月19日 |
| 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2020年8月19日 | 2020年8月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 6 | 当社監査役 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 480,000 | 普通株式 20,000 |
| 付与日 | 2020年10月1日 | 2020年10月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで |
| 権利行使期間 | 2022年8月20日～ 2030年8月19日 | 2022年8月20日～ 2030年8月19日 |
| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2022年1月21日 | 2022年1月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 10 | 当社監査役 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 622,000 | 普通株式 20,000 |
| 付与日 | 2022年1月31日 | 2022年1月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで |
| 権利行使期間 | 2024年1月22日～ 2032年1月21日 | 2024年1月22日～ 2032年1月21日 |
| 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | 第13回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2022年6月17日 | 2022年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 4 | 当社監査役 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 320,000 | 普通株式 20,000 |
| 付与日 | 2022年7月1日 | 2022年7月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで |
| 権利行使期間 | 2024年6月18日～ 2032年6月17日 | 2024年6月18日～ 2032年6月17日 |
| 第14回新株予約権 (ストック・オプション) | 第15回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2023年4月5日 | 2023年4月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社従業員 15 | 当社監査役 2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 1,102,000 | 普通株式 40,000 |
| 付与日 | 2023年4月5日 | 2023年4月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで |
| 権利行使期間 | 2025年4月6日～ 2033年4月5日 | 2025年4月6日～ 2033年4月5日 |
| 第16回新株予約権 (ストック・オプション) | 第17回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2024年1月19日 | 2024年2月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 9 | 当社従業員 4 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 364,000 | 普通株式 216,000 |
| 付与日 | 2024年1月26日 | 2024年2月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで |
| 権利行使期間 | 2026年1月20日～ 2034年1月19日 | 2026年2月15日～ 2034年2月14日 |
| 第18回新株予約権 (ストック・オプション) | 第19回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2025年5月8日 | 2025年5月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 30 | 当社取締役 2 当社監査役 4 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 186,100 | 普通株式 154,000 |
| 付与日 | 2025年5月16日 | 2025年5月16日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで |
| 権利行使期間 | 2027年5月9日～ 2035年5月8日 | 2027年1月1日～ 2032年5月8日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年5月9日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員、当社子会社等の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した時は、引き続き新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
①ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 462,400 | 92,400 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 444,400 | 92,400 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 18,000 | ― |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 100,000 | 770,600 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 100,000 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 770,600 |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 15,400 | 140,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 80,000 |
| 失効 | 15,400 | ― |
| 未行使残 | ― | 60,000 |
| 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 240,000 | 20,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 10,000 | ― |
| 未行使残 | 230,000 | 20,000 |
| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 330,000 | 20,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 6,000 | ― |
| 未行使残 | 324,000 | 20,000 |
| 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | 第13回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 230,000 | 20,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 140,000 | ― |
| 未行使残 | 90,000 | 20,000 |
| 第14回新株予約権 (ストック・オプション) | 第15回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 996,000 | 40,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 10,000 | ― |
| 権利確定 | 986,000 | 40,000 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ― | ― |
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 986,000 | 40,000 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 40,000 | ― |
| 未行使残 | 946,000 | 40,000 |
| 第16回新株予約権 (ストック・オプション) | 第17回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 364,000 | 216,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 80,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 284,000 | 216,000 |
| 権利確定後(株) | ― | ― |
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第18回新株予約権 (ストック・オプション) | 第19回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 186,100 | 154,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 186,100 | 154,000 |
| 権利確定後(株) | ― | ― |
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 27 | 27 |
| 行使時平均株価(円) | 317 | 278 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 27 | 27 |
| 行使時平均株価(円) | 260 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 27 | 150 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 317 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 150 | 150 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 150 | 150 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | 第13回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 150 | 150 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第14回新株予約権 (ストック・オプション) | 第15回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 200 | 200 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第16回新株予約権 (ストック・オプション) | 第17回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第18回新株予約権 (ストック・オプション) | 第19回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 247 | 247 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 141 | 117 |
3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月16日 | 2022年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者 5 | 社外協力者 1 |
| 株式の種類別の自社株式オプションの数(株) (注) | 普通株式 255,600 | 普通株式 100,000 |
| 付与日 | 2017年7月31日 | 2022年7月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで |
| 権利行使期間 | 2019年3月17日～ 2027年3月16日 | 2024年6月18日～ 2032年6月17日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年5月9日付で実施しました株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
①自社株式オプションの数
| 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 第13回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 255,600 | 100,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 138,400 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 117,200 | 100,000 |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 第13回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 27 | 150 |
| 行使時平均株価(円) | 221 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回から第17回のストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。
(2) 当事業年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 59.08% | 55.65% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.0年間 | 4.3年間 |
| 予想配当 (注)3 | 0% | 0% |
| 無リスク利子率 (注) 4 | 1.065% | 0.953% |
(注) 1.当社上場後の期間が十分ではないため、類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績0円に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 142,845千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における
本源的価値の合計 215,619千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
