有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
支払報酬	65,071	千円	68,261	千円
減価償却費	477	〃	359	〃
研究開発費	265,881	〃	338,734	〃

※3 研究開発費の総額
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、265,881千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費は、338,734千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。
※4 減損損失
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

場所	用途	種類	金額 (千円)
本社(神奈川県藤沢市)	事業用資産	機械及び装置、工具、器具及び備品	4,508

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、研究設備等について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は創薬事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

場所	用途	種類	金額 (千円)
本社(神奈川県藤沢市)	事業用資産	工具、器具及び備品	28,151

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、研究設備等について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は創薬事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。