訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、共同研究開発契約に基づく研究開発業務のうち、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法として
インプット法を採用することが適切と判断した取引については、見積総原価に対する期末日までの実際発生
原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。
総原価の見積りは研究開発の内容、実施体制、進捗状況等を勘案し、決算日ごとに見直しを行っておりま
す。当該原価の見積りにおける主要な仮定は研究開発業務に従事した人員の人件費及び外注費等であり、そ
の見積りに関しては一定の不確実性を伴うことから、研究開発の進捗などにより総原価の見直しが必要とな
った場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 総原価の見積りに基づくインプット法により計上した売上高 | 18,038千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、共同研究開発契約に基づく研究開発業務のうち、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法として
インプット法を採用することが適切と判断した取引については、見積総原価に対する期末日までの実際発生
原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。
総原価の見積りは研究開発の内容、実施体制、進捗状況等を勘案し、決算日ごとに見直しを行っておりま
す。当該原価の見積りにおける主要な仮定は研究開発業務に従事した人員の人件費及び外注費等であり、そ
の見積りに関しては一定の不確実性を伴うことから、研究開発の進捗などにより総原価の見直しが必要とな
った場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。