(5) 国家プロジェクトに係る補助金・助成金収入について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:重)
当社グループでは、産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組むとともに、国からの補助金や助成金を受領することで、研究開発費の一部を賄っております。また、当該補助金等の受領は、一定の期間を区切って管轄機関による監査が行われ、当該期間の金額が確定した後の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は研究開発を実施する都度発生するため、補助金等の受領に対して先行して支出することとなります。当社グループではキャッシュ・フロー管理の徹底と安定した財務基盤確保のために各金融機関と密な連携を行っておりますが、今後、当社グループの事業に関連する国家プロジェクトそのものの規模が縮小する場合や補助金等の受領前の期間において研究開発資金が不足する場合には、必要な研究開発活動が進められず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが参画している国家プロジェクトについて大きなウエイトを占めるものは、所轄行政官庁より予算枠、存続期間が定められたものであり、制度そのものの存続性についての懸念は限定的であると考えられます。
(6) 通信インフラ環境やネットワーク環境について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:軽)

2025/10/31 15:35

#4 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
サービス売上原価への振替高	-	2,694
研究開発費への振替高	-	800
合計	4,000	3,694

【製造原価明細書】

2025/10/31 15:35

#5 研究開発活動

特に、SBIR制度による研究開発案件3件、①警察庁の主導する「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」、②国土交通省管轄の「建設施工・災害情報収集における高度化(省力化・自動化・脱炭素化)の技術開発・実証」、及び③国土交通省管轄の「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」に注力して研究開発活動を行いました。
当社グループの研究開発活動を中心に携わるエンジニアは当連結会計年度末で35名(臨時雇用者を除く)となっており、上述の研究開発活動等に取り組んだ結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,603,726千円(内、SBIR制度に係る研究開発費は1,514,385千円)となりました。
なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025/10/31 15:35

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑦財務上の課題
当社グループは過年度において、継続的な事業成長を図るため、新製品・新技術の開発に係る研究開発費や人材採用などへの投資、ならびに顧客基盤拡大を目的とした積極的な広告宣伝活動を実施してきました。その結果、利益面で損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続しておりましたが、その後の業績拡大により経常利益ベースにて黒字を計上するに至りました。しかしながら、当社グループは更なる企業価値向上のために成長投資を優先する方針を維持しており、得られた利益は引き続き研究開発や人材投資、サービスチャネルの拡充などに充当していきたいと考えております。
一方で、今後の計画が達成できない場合には、赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性があります。こうした事態に備え、一定水準の手元流動性を確保するとともに、借入や増資など多様な資金調達手段を検討し、財務体質の一層の強化を図ってまいります。また、必要に応じてコスト管理の徹底や投資の優先順位の見直しも行い、事業継続性と中長期的な成長の両立を目指してまいります。

2025/10/31 15:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,258,692千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員増加により人件費を353,839千円、SBIR研究開発費を1,514,385千円計上したこと等によるものであります。この結果、営業損失は1,588,703千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)

2025/10/31 15:35