有価証券報告書-第9期(2024/08/01-2025/07/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は1,700,752千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が751,988千円、受取手形及び売掛金が323,009千円、原材料及び貯蔵品が108,977千円、有形固定資産が129,397千円、未収消費税等が107,766千円、関係会社株式が73,018千円となっております。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は768,149千円となりました。主な内訳は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が292,690千円、短期借入金が200,000千円、未払費用が122,185千円、契約負債が66,093千円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は932,603千円となりました。主な内訳は、資本剰余金852,063千円となっております。
この結果、自己資本比率は53.6%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループがソリューションを提供している産業インフラの保守・点検領域では、施設・設備の老朽化の進行、技能者の高齢化・人手不足、現場安全の高度化、データ利活用・トレーサビリティの要求が同時進行しております。特に、屋内の狭小・閉鎖・危険環境など、従来の人手中心では困難な箇所に対して、人が入らずにデータを取得することや、3次元化・AI解析などのデータ処理、クラウドでの一元管理といったデジタル化のニーズが年々高まっております。
民間領域においては、製造・エネルギー・鉄道・建設等のアセットを中心に、安全確保、品質の標準化、稼働率向上(停止時間短縮)、保全計画の高度化が導入判断の主因となっており、デジタルツイン/点検DXの導入は、リスク低減と経済合理性(コスト・工期・再現性)の両立手段として位置づけられております。
公共領域では、制度面の整備が進展しております。具体的には、2020年3月のBIM/CIM活用ガイドラインに基づく原則適用の拡大、2023年6月14日のデジタル社会形成基本法等の改正による点検のデジタル化推進、2024年4月1日からの労働時間規制強化(働き方改革関連法)による省人化・省力化ニーズの顕在化などが挙げられます。加えて、2020年9月の内閣府による関係省庁申合せにより、発電施設・ダム・鉄道施設等の生活関連施設においてセキュリティが担保されたドローンの調達方針が確認され、同趣旨の要請は民間調達にも波及する傾向にあります。
海外においては、重要インフラ領域を中心に、安全保障・データ主権・サプライチェーン多様化を意識した調達・運用要件の厳格化が進んでおります。これにより、信頼性やデータガバナンスに配慮した機体・ソフトウェア・運用体制への選好が強まり、インフラ点検のデジタル化は国際的にも拡大基調であります。
こうした産業構造・制度動向を背景に、ドローン市場は2030年に1兆195億円(出典:インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2025」)、DX市場は2030年に2.9兆円(出典:株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(製造業市場))への拡大が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループはインフラ業界のDX推進に向けて、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装や、従来のアナログ手法による設備点検・調査のデジタル化に取り組んでいます。特に、2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに下水道分野での対策が進められ、国土交通省の資料でも下水道領域におけるドローン活用のロードマップが示されました。これを受け、当社グループは、下水道領域におけるドローン利活用の拡大を目指し、活動を推進しました。
具体的には、北九州市、神戸市、千葉市、秋田市などの自治体と連携し、同様の事故防止を目指した下水管等インフラの調査を実施しました。また、下水道分野でのドローン利用の標準化に向けて、自治体や下水道事業者と協議を重ね、連携体制の強化に努めました。
また、海外に関する活動としては、2024年11月1日付で韓国に当社の100%子会社であるLiberaware Korea Co., Ltd.を設立しており、屋内ドローン点検市場確立に向けたユースケース創出と認知拡大を進めております。
その他、屋内狭小空間における自律型ドローンをはじめとした次世代IBISや次世代ソフトウェア等のプロダクト開発に係る研究開発活動も順調に進捗いたしました。
以上の活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,406,949千円、営業損失1,588,703千円、経常利益46,978千円、親会社株主に帰属する当期純利益46,081千円となりました。
なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(ドローン事業)
・点検ソリューション
点検ソリューションは、既存顧客の継続的な利用と新規顧客拡大を要因として、実績285,532千円となりました。
・プロダクト提供サービス
プロダクト提供サービスは、機体販売売上高実績383,255千円及びレンタル会員の継続的な利用により、合計で実績521,867千円となりました。
(デジタルツイン事業)
・データ処理・解析サービス
データ処理・解析サービスは、点検ソリューションの成長と共に点検ソリューションに紐づくデータ処理・解析の需要が多くあったこと、屋外ドローンをはじめとしたIBIS以外で取得した画像のデータ処理やBIMサービス等の需要増により、実績153,013千円となりました。
・デジタルツインプラットフォーム
デジタルツインプラットフォームは、既存顧客の継続利用と新規顧客拡大によるライセンス数の増加により、実績70,455千円となりました。
(ソリューション開発事業)
ソリューション開発事業は、エンドユーザーが主にJR東日本グループとなるデジタルツイン関連の開発案件や、福島第一原子力発電所の継続的な原子炉調査案件等の受注により、実績376,081千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、751,988千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は363,332千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益46,978千円、売上債権の増加額181,307千円、未収消費税等の増加額107,783千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61,354千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,838千円、敷金及び保証金の差入による支出19,515千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は122,317千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200,000千円、長期借入金の返済による支出77,520千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
(注)金額は製品製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
主な当該内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,406,949千円となりました。これは主に、既存顧客の継続利用や新規顧客拡大等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、736,959千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものでありますが、高付加価値の機体販売が増加したこと、及び点検ソリューションやデータ処理・解析サービスの案件に係る人件費やサーバー償却費等の固定費に比して、当該サービスの案件数が増加したことにより、売上総利益率が改善しております。この結果、売上総利益は669,989千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,258,692千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員増加により人件費を353,839千円、SBIR研究開発費を1,514,385千円計上したこと等によるものであります。この結果、営業損失は1,588,703千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、1,647,529千円となりました。これは主に、補助金収入を1,603,384千円計上したことによるものであります。営業外費用は、11,848千円となりました。この結果、経常利益は46,978千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、税金等調整前当期純利益は46,978千円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は897千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は46,081千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、ドローン等開発のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。現預金保有残高については、2025年7月期末における現金及び現金同等物が751,988千円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、当社においては、コアクライアントと当社の取引量を拡大することが、売上規模の拡大に寄与することから、コアクライアント数及びコアクライアント売上高を特に重視しております。
当該指標について、当連結会計年度のコアクライアント数は3グループとなっております。また、コアクライアントとの深耕により当連結会計年度におけるコアクライアント売上高は503,115千円となっております。
(注)コアクライアント売上高は、コアクライアント及びコアクライアントが構成している企業グループに対する売上高を当社が集計したものであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は1,700,752千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が751,988千円、受取手形及び売掛金が323,009千円、原材料及び貯蔵品が108,977千円、有形固定資産が129,397千円、未収消費税等が107,766千円、関係会社株式が73,018千円となっております。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は768,149千円となりました。主な内訳は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が292,690千円、短期借入金が200,000千円、未払費用が122,185千円、契約負債が66,093千円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は932,603千円となりました。主な内訳は、資本剰余金852,063千円となっております。
この結果、自己資本比率は53.6%となりました。
② 経営成績の状況
当社グループがソリューションを提供している産業インフラの保守・点検領域では、施設・設備の老朽化の進行、技能者の高齢化・人手不足、現場安全の高度化、データ利活用・トレーサビリティの要求が同時進行しております。特に、屋内の狭小・閉鎖・危険環境など、従来の人手中心では困難な箇所に対して、人が入らずにデータを取得することや、3次元化・AI解析などのデータ処理、クラウドでの一元管理といったデジタル化のニーズが年々高まっております。
民間領域においては、製造・エネルギー・鉄道・建設等のアセットを中心に、安全確保、品質の標準化、稼働率向上(停止時間短縮)、保全計画の高度化が導入判断の主因となっており、デジタルツイン/点検DXの導入は、リスク低減と経済合理性(コスト・工期・再現性)の両立手段として位置づけられております。
公共領域では、制度面の整備が進展しております。具体的には、2020年3月のBIM/CIM活用ガイドラインに基づく原則適用の拡大、2023年6月14日のデジタル社会形成基本法等の改正による点検のデジタル化推進、2024年4月1日からの労働時間規制強化(働き方改革関連法)による省人化・省力化ニーズの顕在化などが挙げられます。加えて、2020年9月の内閣府による関係省庁申合せにより、発電施設・ダム・鉄道施設等の生活関連施設においてセキュリティが担保されたドローンの調達方針が確認され、同趣旨の要請は民間調達にも波及する傾向にあります。
海外においては、重要インフラ領域を中心に、安全保障・データ主権・サプライチェーン多様化を意識した調達・運用要件の厳格化が進んでおります。これにより、信頼性やデータガバナンスに配慮した機体・ソフトウェア・運用体制への選好が強まり、インフラ点検のデジタル化は国際的にも拡大基調であります。
こうした産業構造・制度動向を背景に、ドローン市場は2030年に1兆195億円(出典:インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2025」)、DX市場は2030年に2.9兆円(出典:株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(製造業市場))への拡大が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループはインフラ業界のDX推進に向けて、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装や、従来のアナログ手法による設備点検・調査のデジタル化に取り組んでいます。特に、2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに下水道分野での対策が進められ、国土交通省の資料でも下水道領域におけるドローン活用のロードマップが示されました。これを受け、当社グループは、下水道領域におけるドローン利活用の拡大を目指し、活動を推進しました。
具体的には、北九州市、神戸市、千葉市、秋田市などの自治体と連携し、同様の事故防止を目指した下水管等インフラの調査を実施しました。また、下水道分野でのドローン利用の標準化に向けて、自治体や下水道事業者と協議を重ね、連携体制の強化に努めました。
また、海外に関する活動としては、2024年11月1日付で韓国に当社の100%子会社であるLiberaware Korea Co., Ltd.を設立しており、屋内ドローン点検市場確立に向けたユースケース創出と認知拡大を進めております。
その他、屋内狭小空間における自律型ドローンをはじめとした次世代IBISや次世代ソフトウェア等のプロダクト開発に係る研究開発活動も順調に進捗いたしました。
以上の活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,406,949千円、営業損失1,588,703千円、経常利益46,978千円、親会社株主に帰属する当期純利益46,081千円となりました。
なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 事業別名称 | 当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | ||
| ドローン事業 | 点検ソリューション | 285,532 | |
| プロダクト提供サービス | 521,867 | ||
| 小計 | 807,399 | ||
| デジタルツイン 事業 | データ処理・解析サービス | 153,013 | |
| デジタルツインプラットフォーム | 70,455 | ||
| 小計 | 223,468 | ||
| ソリューション開発事業 | 376,081 | ||
| 合計 | 1,406,949 | ||
(ドローン事業)
・点検ソリューション
点検ソリューションは、既存顧客の継続的な利用と新規顧客拡大を要因として、実績285,532千円となりました。
・プロダクト提供サービス
プロダクト提供サービスは、機体販売売上高実績383,255千円及びレンタル会員の継続的な利用により、合計で実績521,867千円となりました。
(デジタルツイン事業)
・データ処理・解析サービス
データ処理・解析サービスは、点検ソリューションの成長と共に点検ソリューションに紐づくデータ処理・解析の需要が多くあったこと、屋外ドローンをはじめとしたIBIS以外で取得した画像のデータ処理やBIMサービス等の需要増により、実績153,013千円となりました。
・デジタルツインプラットフォーム
デジタルツインプラットフォームは、既存顧客の継続利用と新規顧客拡大によるライセンス数の増加により、実績70,455千円となりました。
(ソリューション開発事業)
ソリューション開発事業は、エンドユーザーが主にJR東日本グループとなるデジタルツイン関連の開発案件や、福島第一原子力発電所の継続的な原子炉調査案件等の受注により、実績376,081千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、751,988千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は363,332千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益46,978千円、売上債権の増加額181,307千円、未収消費税等の増加額107,783千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61,354千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,838千円、敷金及び保証金の差入による支出19,515千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は122,317千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200,000千円、長期借入金の返済による支出77,520千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
| セグメント名称 | 当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| インフラDX事業 | 88,114 | - |
(注)金額は製品製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| インフラDX事業 | 1,406,949 | - |
(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| CalTa株式会社 | 305,975 | 21.7 |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 159,520 | 11.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
主な当該内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,406,949千円となりました。これは主に、既存顧客の継続利用や新規顧客拡大等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、736,959千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものでありますが、高付加価値の機体販売が増加したこと、及び点検ソリューションやデータ処理・解析サービスの案件に係る人件費やサーバー償却費等の固定費に比して、当該サービスの案件数が増加したことにより、売上総利益率が改善しております。この結果、売上総利益は669,989千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,258,692千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員増加により人件費を353,839千円、SBIR研究開発費を1,514,385千円計上したこと等によるものであります。この結果、営業損失は1,588,703千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、1,647,529千円となりました。これは主に、補助金収入を1,603,384千円計上したことによるものであります。営業外費用は、11,848千円となりました。この結果、経常利益は46,978千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、税金等調整前当期純利益は46,978千円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は897千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は46,081千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、ドローン等開発のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。現預金保有残高については、2025年7月期末における現金及び現金同等物が751,988千円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、当社においては、コアクライアントと当社の取引量を拡大することが、売上規模の拡大に寄与することから、コアクライアント数及びコアクライアント売上高を特に重視しております。
当該指標について、当連結会計年度のコアクライアント数は3グループとなっております。また、コアクライアントとの深耕により当連結会計年度におけるコアクライアント売上高は503,115千円となっております。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | ||
| コアクライアント売上高 | 503,115 |
(注)コアクライアント売上高は、コアクライアント及びコアクライアントが構成している企業グループに対する売上高を当社が集計したものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
