訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は846,084千円となり、前事業年度末に比べ346,843千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が259,490千円、原材料及び貯蔵品が60,288千円増加したものの、契約資産が15,190千円減少したことによるものであります。固定資産は228,220千円となり、前事業年度末に比べ87,545千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が87,518千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,074,305千円となり、前事業年度末に比べ434,388千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は202,804千円となり、前事業年度末に比べ64,064千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が76,270千円増加したものの、未払金が9,055千円減少したことによるものであります。固定負債は308,210千円となり、前事業年度末に比べ111,460千円増加いたしました。これは長期借入金が111,460千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、511,014千円となり、前事業年度末に比べ175,524千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は563,290千円となり、前事業年度末に比べ258,864千円増加いたしました。これは、資本金の減少5,010千円、資本剰余金の増加449,985千円、並びに、当期純損失641,105千円の計上及び欠損填補を目的とした資本剰余金からの振替454,995千円に伴う利益剰余金の減少186,110千円によるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は835,217千円となり、前事業年度末に比べ10,867千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が114,196千円、製品が20,099千円増加したものの、現金及び預金が66,598千円、原材料及び貯蔵品が29,582千円、未収還付消費税等が41,212千円減少したことによるものであります。固定資産は167,688千円となり、前事業年度末に比べ60,532千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が60,225千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,002,905千円となり、前事業年度末に比べ71,399千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は239,141千円となり、前事業年度末に比べ36,337千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が11,119千円、契約負債が12,930千円、賞与引当金が17,084千円増加したものの、未払費用が25,603千円減少したことによるものであります。固定負債は212,070千円となり、前事業年度末に比べ96,140千円減少いたしました。これは長期借入金が96,140千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、451,211千円となり、前事業年度末に比べ59,802千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は551,693千円となり、前事業年度末に比べ11,596千円減少いたしました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ125,010千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が262,700千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.9%(前事業年度末は52.4%)となりました。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、経済活動は緩やかに回復する動きが見られたものの、世界的な金融引締めや原材料等物価上昇の影響による景気下振れのリスクにより、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方、コロナ禍の影響を受けた企業の省人化、省力化を企図したデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社が主なターゲットとするインフラ業界や建設業界においても、一定の需要が見込まれております。
また、国内ドローン市場を取り巻く環境は、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから経済安全保障への関心が強くなっており、日本政府はドローンの調達にあたり、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達は、セキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。そして、法制度においても、「レベル4」(有人地帯上空における目視外飛行)に関する航空法及び同施行規則等の改正が行われており、ドローンの社会実装に向けて今後もさらに市場が広がっていく見込みとなっております。
このような状況の中、当社は、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン等により取得したインフラ施設・設備等の情報を、顧客の安全性・生産性向上に資するデータに加工し提供することで、喫緊の社会課題であるインフラ等の老朽化への対処や人手不足・担い手不足の解消に対するソリューションを展開しております。今後も、当社の強みの一つであるハードウェア及びソフトウェアともに自社開発によりサービス構築を行い、顧客ニーズに応じたソリューションを提供することで、既存プロダクトやサービスの機能向上と新規プロダクトやサービスの拡充に取り組んでまいります。特に、当事業年度においては、開発を続けていた自社プロダクトIBIS2がローンチし、量産化を開始したため、販売拡大に向け営業強化を進めており、また、デジタルツイン事業も本格的に事業化し、ドローンだけでなく、データに係るサービス拡充も進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高379,604千円(前年同期比45.7%増)、営業損失630,906千円(前年同期は462,887千円の営業損失)、経常損失635,861千円(前年同期は455,735千円の経常損失)、当期純損失641,105千円(前年同期は456,073千円の当期純損失)となりました。
当事業年度の売上は、ドローン事業が順調に推移すると共に、デジタルツイン事業の本格的な事業化に伴い売上高が増加しております。なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当社の販売実績を事業別に区分した売上高の状況は、次のとおりであります。
(注)前事業年度のデジタルツイン事業については、CalTa株式会社設立後の2023年7月期に本格的に事業化されたため、点検ソリューションの売上高にデータ処理・解析サービスに係る売上高が含まれております。
(ドローン事業)
・点検ソリューション
点検ソリューションは、新規顧客拡大と大型案件の獲得を要因として、実績148,821千円(前年同期比78.6%増)と前事業年度に比べ65,477千円の増加となりました。
・プロダクト提供サービス
プロダクト提供サービスは、レンタル会員が順調に増加したことを背景に、実績90,677千円(前年同期比31.2%増)と前事業年度に比べ21,551千円の増加となりました。
(デジタルツイン事業)
・データ処理・解析サービス
データ処理・解析サービスは、当事業年度より本格的に事業化されたこと、及び点検ソリューションの成長と共に点検ソリューションに紐づくデータ処理・解析の需要が多くあったことにより、実績33,671千円(前年同期比-%)と前事業年度に比べ33,671千円の増加となりました。
・TRANCITYプラットフォーム
当事業年度より本格的にサービスを開始したことにより、実績10,020千円(前年同期比-%)と前事業年度に比べ10,020千円の増加となりました。
(ソリューション開発事業)
ソリューション開発事業は、数年に渡る大型案件への対応が中心となったことにより、実績96,415千円(前年同期比10.7%減)と前事業年度に比べ11,575千円の減少となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化の動きが続いている一方で、世界的な金融引締めや継続するインフレーションの長期化による景気下振れのリスクにより、依然として景気後退懸念の強い経営環境となりました。
このような環境の中、当社は、引き続きインフラ業界のDXを進めるべく、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装に向け、アナログ手法による設備点検や調査のデジタル化等を推進してまいりました。
具体的な活動としては、2023年6月にリリースしたIBIS2の販売促進やBIMサービスのローンチ、令和6年能登半島地震への当社オペレーターの派遣、福島第一原子力発電所1号機原子炉格納容器の内部調査、パーソルクロステクノロジー株式会社との業務提携などがあります。また、内閣府の主導するSBIR制度(※1)のうち、国土交通省管轄であるプロジェクト2件、「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」分野のテーマ「建設施工・災害情報収集における高度化(省力化・自動化・脱炭素化)の技術開発・実証」(2023年12月採択、2024年1月公表)、及び「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」分野のテーマ「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」(2024年2月採択、公表)の採択を受けました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、主に上述のIBIS2の販売や福島第一原子力発電所向けの取組が進捗したこと、CalTa株式会社を通じたソリューション開発案件の取引拡大が図れたこと、点検ソリューションとそれに伴うデータ処理・解析サービス等が伸長したことにより、売上高609,522千円、営業損失282,684千円、経常損失260,604千円、四半期純損失262,700千円となりました。
[用語解説]
※1 SBIR制度:SBIR制度とは、「Small Business Innovation Research」の略称であり、内閣府を司令塔とした予算支出目標を設定、研究開発初期段階から政府調達・民生利用まで、各省庁連携で一貫支援し、イノベーション創出、ユニコーン創出を目指す制度を指す。
なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ259,490千円増加し、当事業年度末には608,673千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は637,967千円(前年同期は470,784千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失639,205千円、棚卸資産の増加額89,429千円、減価償却費66,272千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は187,825千円(前年同期は77,342千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出187,056千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,085,283千円(前年同期は600,585千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入897,553千円、長期借入れによる収入193,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
(注)最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
主な当該内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第7期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて119,143千円(45.7%)増加し、379,604千円となりました。これは主に、新規顧客拡大と大型案件の獲得等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて111,462千円(51.3%)増加し、328,832千円となりました。これは主に、新規顧客拡大と大型案件の獲得等により売上が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は50,772千円(前事業年度は43,091千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて175,699千円(34.7%)増加し、681,679千円となりました。これは主に、事業拡大に向けた人員増加により人件費が115,143千円増加したこと等によるものであります。この結果、営業損失は630,906千円(前事業年度は462,887千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて18,712千円(122.2%)増加し、34,025千円となりまし た。これは主に、助成金収入の増加19,369千円によるものであります。営業外費用は、前事業年度に比べて30,820千円(377.7%)増加し、38,981千円となりました。これは主に支払手数料の増加25,350千円によるものであります。この結果、経常損失は635,861千円(前事業年度は455,735千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
当事業年度の特別損失は、3,343千円となりました。これは、減損損失3,343千円を計上したことによるものであります。この結果、税引前当期純損失は639,205千円(前事業年度は455,735千円の税引前当期純損失)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等は1,900千円を計上したことにより前事業年度に比べて1,562千円(461.8%)増加しました。この結果、当期純損失は641,105千円(前事業年度は456,073千円の当期純損失)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、609,522千円となりました。これは主に、新規顧客拡大と機体販売を開始したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、339,871千円となりました。これは主に、新規顧客拡大と機体販売を開始したこと等により売上が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は269,650千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、552,335千円となりました。主な内容は、人件費227,918千円、研究開発費163,608千円です。この結果、営業損失は282,684千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、29,413千円となりまし た。主な内容は、助成金収入27,153千円です。営業外費用は、7,333千円となりました。この結果、経常損失は260,604千円となりました。
(税引前当期純損失、法人税等、当期純損失)
当第3四半期累計期間の税引前当期純損失は260,604千円となり、法人税等を2,095千円計上したことにより、当期純損失は262,700千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、ドローン等開発のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。現預金保有残高については、2023年7月期末における現金及び現金同等物が608,673千円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のと
おりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、当社においては、コアクライアントと当社の取引量を拡大することが、売上規模の拡大に寄与することから、コアクライアント数及びコアクライアント売上高を特に重視しております。
当該指標について、第8期第3四半期会計期間末時点のコアクライアント数は3グループとなっております。また、コアクライアントとの深耕により第8期第3四半期累計期間におけるコアクライアント売上高は207,229千円となっております。
(注)コアクライアント売上高は、コアクライアント及びコアクライアントが構成している企業グループに対する売上高を当社が集計したものであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は846,084千円となり、前事業年度末に比べ346,843千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が259,490千円、原材料及び貯蔵品が60,288千円増加したものの、契約資産が15,190千円減少したことによるものであります。固定資産は228,220千円となり、前事業年度末に比べ87,545千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が87,518千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,074,305千円となり、前事業年度末に比べ434,388千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は202,804千円となり、前事業年度末に比べ64,064千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が76,270千円増加したものの、未払金が9,055千円減少したことによるものであります。固定負債は308,210千円となり、前事業年度末に比べ111,460千円増加いたしました。これは長期借入金が111,460千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、511,014千円となり、前事業年度末に比べ175,524千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は563,290千円となり、前事業年度末に比べ258,864千円増加いたしました。これは、資本金の減少5,010千円、資本剰余金の増加449,985千円、並びに、当期純損失641,105千円の計上及び欠損填補を目的とした資本剰余金からの振替454,995千円に伴う利益剰余金の減少186,110千円によるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は835,217千円となり、前事業年度末に比べ10,867千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が114,196千円、製品が20,099千円増加したものの、現金及び預金が66,598千円、原材料及び貯蔵品が29,582千円、未収還付消費税等が41,212千円減少したことによるものであります。固定資産は167,688千円となり、前事業年度末に比べ60,532千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が60,225千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,002,905千円となり、前事業年度末に比べ71,399千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は239,141千円となり、前事業年度末に比べ36,337千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が11,119千円、契約負債が12,930千円、賞与引当金が17,084千円増加したものの、未払費用が25,603千円減少したことによるものであります。固定負債は212,070千円となり、前事業年度末に比べ96,140千円減少いたしました。これは長期借入金が96,140千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、451,211千円となり、前事業年度末に比べ59,802千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は551,693千円となり、前事業年度末に比べ11,596千円減少いたしました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ125,010千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が262,700千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.9%(前事業年度末は52.4%)となりました。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、経済活動は緩やかに回復する動きが見られたものの、世界的な金融引締めや原材料等物価上昇の影響による景気下振れのリスクにより、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方、コロナ禍の影響を受けた企業の省人化、省力化を企図したデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社が主なターゲットとするインフラ業界や建設業界においても、一定の需要が見込まれております。
また、国内ドローン市場を取り巻く環境は、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから経済安全保障への関心が強くなっており、日本政府はドローンの調達にあたり、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達は、セキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。そして、法制度においても、「レベル4」(有人地帯上空における目視外飛行)に関する航空法及び同施行規則等の改正が行われており、ドローンの社会実装に向けて今後もさらに市場が広がっていく見込みとなっております。
このような状況の中、当社は、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン等により取得したインフラ施設・設備等の情報を、顧客の安全性・生産性向上に資するデータに加工し提供することで、喫緊の社会課題であるインフラ等の老朽化への対処や人手不足・担い手不足の解消に対するソリューションを展開しております。今後も、当社の強みの一つであるハードウェア及びソフトウェアともに自社開発によりサービス構築を行い、顧客ニーズに応じたソリューションを提供することで、既存プロダクトやサービスの機能向上と新規プロダクトやサービスの拡充に取り組んでまいります。特に、当事業年度においては、開発を続けていた自社プロダクトIBIS2がローンチし、量産化を開始したため、販売拡大に向け営業強化を進めており、また、デジタルツイン事業も本格的に事業化し、ドローンだけでなく、データに係るサービス拡充も進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高379,604千円(前年同期比45.7%増)、営業損失630,906千円(前年同期は462,887千円の営業損失)、経常損失635,861千円(前年同期は455,735千円の経常損失)、当期純損失641,105千円(前年同期は456,073千円の当期純損失)となりました。
当事業年度の売上は、ドローン事業が順調に推移すると共に、デジタルツイン事業の本格的な事業化に伴い売上高が増加しております。なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当社の販売実績を事業別に区分した売上高の状況は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 事業別名称 | 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | |
| ドローン事業 | 点検ソリューション | 83,344 | 148,821 |
| プロダクト提供サービス | 69,126 | 90,677 | |
| 小計 | 152,470 | 239,498 | |
| デジタルツイン 事業(注) | データ処理・解析サービス | - | 33,671 |
| TRANCITYプラットフォーム | - | 10,020 | |
| 小計 | - | 43,691 | |
| ソリューション開発事業 | 107,991 | 96,415 | |
| 合計 | 260,461 | 379,604 | |
(注)前事業年度のデジタルツイン事業については、CalTa株式会社設立後の2023年7月期に本格的に事業化されたため、点検ソリューションの売上高にデータ処理・解析サービスに係る売上高が含まれております。
(ドローン事業)
・点検ソリューション
点検ソリューションは、新規顧客拡大と大型案件の獲得を要因として、実績148,821千円(前年同期比78.6%増)と前事業年度に比べ65,477千円の増加となりました。
・プロダクト提供サービス
プロダクト提供サービスは、レンタル会員が順調に増加したことを背景に、実績90,677千円(前年同期比31.2%増)と前事業年度に比べ21,551千円の増加となりました。
(デジタルツイン事業)
・データ処理・解析サービス
データ処理・解析サービスは、当事業年度より本格的に事業化されたこと、及び点検ソリューションの成長と共に点検ソリューションに紐づくデータ処理・解析の需要が多くあったことにより、実績33,671千円(前年同期比-%)と前事業年度に比べ33,671千円の増加となりました。
・TRANCITYプラットフォーム
当事業年度より本格的にサービスを開始したことにより、実績10,020千円(前年同期比-%)と前事業年度に比べ10,020千円の増加となりました。
(ソリューション開発事業)
ソリューション開発事業は、数年に渡る大型案件への対応が中心となったことにより、実績96,415千円(前年同期比10.7%減)と前事業年度に比べ11,575千円の減少となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化の動きが続いている一方で、世界的な金融引締めや継続するインフレーションの長期化による景気下振れのリスクにより、依然として景気後退懸念の強い経営環境となりました。
このような環境の中、当社は、引き続きインフラ業界のDXを進めるべく、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装に向け、アナログ手法による設備点検や調査のデジタル化等を推進してまいりました。
具体的な活動としては、2023年6月にリリースしたIBIS2の販売促進やBIMサービスのローンチ、令和6年能登半島地震への当社オペレーターの派遣、福島第一原子力発電所1号機原子炉格納容器の内部調査、パーソルクロステクノロジー株式会社との業務提携などがあります。また、内閣府の主導するSBIR制度(※1)のうち、国土交通省管轄であるプロジェクト2件、「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」分野のテーマ「建設施工・災害情報収集における高度化(省力化・自動化・脱炭素化)の技術開発・実証」(2023年12月採択、2024年1月公表)、及び「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」分野のテーマ「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」(2024年2月採択、公表)の採択を受けました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、主に上述のIBIS2の販売や福島第一原子力発電所向けの取組が進捗したこと、CalTa株式会社を通じたソリューション開発案件の取引拡大が図れたこと、点検ソリューションとそれに伴うデータ処理・解析サービス等が伸長したことにより、売上高609,522千円、営業損失282,684千円、経常損失260,604千円、四半期純損失262,700千円となりました。
[用語解説]
※1 SBIR制度:SBIR制度とは、「Small Business Innovation Research」の略称であり、内閣府を司令塔とした予算支出目標を設定、研究開発初期段階から政府調達・民生利用まで、各省庁連携で一貫支援し、イノベーション創出、ユニコーン創出を目指す制度を指す。
なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 事業別名称 | 当第3四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) | |
| ドローン事業 | 点検ソリューション | 134,307 |
| プロダクト提供サービス | 277,862 | |
| 小計 | 412,170 | |
| デジタルツイン 事業 | データ処理・解析サービス | 58,103 |
| TRANCITYプラットフォーム | 19,895 | |
| 小計 | 77,998 | |
| ソリューション開発事業 | 119,354 | |
| 合計 | 609,522 | |
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ259,490千円増加し、当事業年度末には608,673千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は637,967千円(前年同期は470,784千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失639,205千円、棚卸資産の増加額89,429千円、減価償却費66,272千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は187,825千円(前年同期は77,342千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出187,056千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,085,283千円(前年同期は600,585千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入897,553千円、長期借入れによる収入193,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 第7期事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| インフラDX事業 | 379,604 | 145.7 | 609,522 |
(注)最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第6期事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 第7期事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| CalTa株式会社 | 52,425 | 20.1 | 74,664 | 19.7 | 147,153 | 24.1 |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 32,040 | 12.3 | 19,569 | 5.2 | 20,591 | 3.4 |
| 株式会社ドーワテクノス | 37,771 | 14.5 | 17,510 | 4.6 | 12,122 | 2.0 |
| 清水建設株式会社 | 2,220 | 0.9 | 52,954 | 14.0 | 2,324 | 0.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
主な当該内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第7期事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて119,143千円(45.7%)増加し、379,604千円となりました。これは主に、新規顧客拡大と大型案件の獲得等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて111,462千円(51.3%)増加し、328,832千円となりました。これは主に、新規顧客拡大と大型案件の獲得等により売上が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は50,772千円(前事業年度は43,091千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて175,699千円(34.7%)増加し、681,679千円となりました。これは主に、事業拡大に向けた人員増加により人件費が115,143千円増加したこと等によるものであります。この結果、営業損失は630,906千円(前事業年度は462,887千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて18,712千円(122.2%)増加し、34,025千円となりまし た。これは主に、助成金収入の増加19,369千円によるものであります。営業外費用は、前事業年度に比べて30,820千円(377.7%)増加し、38,981千円となりました。これは主に支払手数料の増加25,350千円によるものであります。この結果、経常損失は635,861千円(前事業年度は455,735千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
当事業年度の特別損失は、3,343千円となりました。これは、減損損失3,343千円を計上したことによるものであります。この結果、税引前当期純損失は639,205千円(前事業年度は455,735千円の税引前当期純損失)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等は1,900千円を計上したことにより前事業年度に比べて1,562千円(461.8%)増加しました。この結果、当期純損失は641,105千円(前事業年度は456,073千円の当期純損失)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、609,522千円となりました。これは主に、新規顧客拡大と機体販売を開始したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、339,871千円となりました。これは主に、新規顧客拡大と機体販売を開始したこと等により売上が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は269,650千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、552,335千円となりました。主な内容は、人件費227,918千円、研究開発費163,608千円です。この結果、営業損失は282,684千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、29,413千円となりまし た。主な内容は、助成金収入27,153千円です。営業外費用は、7,333千円となりました。この結果、経常損失は260,604千円となりました。
(税引前当期純損失、法人税等、当期純損失)
当第3四半期累計期間の税引前当期純損失は260,604千円となり、法人税等を2,095千円計上したことにより、当期純損失は262,700千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、ドローン等開発のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。現預金保有残高については、2023年7月期末における現金及び現金同等物が608,673千円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のと
おりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、当社においては、コアクライアントと当社の取引量を拡大することが、売上規模の拡大に寄与することから、コアクライアント数及びコアクライアント売上高を特に重視しております。
当該指標について、第8期第3四半期会計期間末時点のコアクライアント数は3グループとなっております。また、コアクライアントとの深耕により第8期第3四半期累計期間におけるコアクライアント売上高は207,229千円となっております。
| (単位:千円) | ||||
| 第6期事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 第7期事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) | ||
| コアクライアント売上高 | 153,445 | 150,270 | 207,229 | |
(注)コアクライアント売上高は、コアクライアント及びコアクライアントが構成している企業グループに対する売上高を当社が集計したものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
