有価証券報告書-第8期(2023/08/01-2024/07/31)
(1)経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,356,408千円となり、前事業年度末に比べ510,323千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が452,572千円、売掛金が123,320千円、製品が19,285千円増加したものの、原材料及び貯蔵品が42,413千円、未収還付消費税等が41,212千円減少したことによるものであります。固定資産は160,983千円となり、前事業年度末に比べ67,236千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が65,937千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,517,392千円となり、前事業年度末に比べ443,086千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は359,072千円となり、前事業年度末に比べ156,267千円増加いたしました。これは主に、未払金が54,079千円、契約負債が40,968千円、未払費用が21,106千円増加したことによるものであります。固定負債は292,690千円となり、前事業年度末に比べ15,520千円減少いたしました。これは長期借入金が15,520千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、651,762千円となり、前事業年度末に比べ140,747千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は865,629千円となり、前事業年度末に比べ302,339千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資及び東京証券取引所グロース市場への上場に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ367,430千円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が437,972千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.7%(前事業年度末は52.4%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、経済活動は緩やかに回復する動きが見られたものの、世界的な金融引締めや原材料等物価上昇の影響による景気下振れのリスクにより、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方、コロナ禍の影響を受けた企業の省人化、省力化を企図したデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社が主なターゲットとするインフラ業界や建設業界においても、一定の需要が見込まれております。
また、国内ドローン市場を取り巻く環境は、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから経済安全保障への関心が強くなっており、日本政府はドローンの調達にあたり、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達は、セキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。そして、法制度においても、「レベル4」(有人地帯上空における目視外飛行)に関する航空法及び同施行規則等の改正が行われており、ドローンの社会実装に向けて今後もさらに市場が広がっていく見込みとなっております。
このような環境の中、インフラ業界のDXを進めるべく、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装や、アナログ手法による設備点検・調査のデジタル化を推進してまいりました。
具体的な活動としては、2023年6月にリリースしたIBIS2や当事業年度より実施したBIM取組等の新プロダクト、新サービスのローンチ、令和6年能登半島地震への当社オペレーターの派遣、福島第一原子力発電所1号機原子炉格納容器の内部調査、パーソルクロステクノロジー株式会社との業務提携などがあります。その中でも、新プロダクト、新サービスに関しては、IBIS2の39セットの販売や、東京都に採択された「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」における東京都消防庁の施設のBIM取組などの実績が上がっております。
以上の活動の結果、当事業年度の経営成績は売上高815,308千円(前年同期比114.8%増)、営業損失440,786千円(前年同期は630,906千円の営業損失)、経常損失434,732千円(前年同期は635,861千円の経常損失)、当期純損失437,972千円(前年同期は641,105千円の当期純損失)となりました。
当事業年度の売上高は、ドローン事業が引き続き市場の成長と共に順調に推移したことに加え、IBIS2のローンチにより開始した機体販売が大きく寄与したこと、また、前事業年度より本格的に事業化したデジタルツイン事業もDX市場の成長と共に大きく伸長したことで、前事業年度と比べ大幅に増加いたしました。なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当社の販売実績を事業別に区分した売上高の状況は、次のとおりであります。
(ドローン事業)
・点検ソリューション
点検ソリューションは、既存顧客の継続的な利用と新規顧客拡大を要因として、実績170,950千円(前年同期比14.9%増)と前事業年度に比べ22,128千円の増加となりました。
・プロダクト提供サービス
プロダクト提供サービスは、当事業年度より開始した機体販売売上高実績281,441千円、及びレンタル会員が順調に増加したことによるレンタルサービス売上高の増加を背景に、実績401,820千円(前年同期比343.1%増)と前事業年度に比べ311,143千円の増加となりました。
(デジタルツイン事業)
・データ処理・解析サービス
データ処理・解析サービスは、点検ソリューションの成長と共に点検ソリューションに紐づくデータ処理・解析の需要が多くあったこと、屋外ドローンをはじめとしたIBIS以外で取得した画像のデータ処理等の需要増やBIMサービスのローンチにより、実績80,630千円(前年同期比139.5%増)と前事業年度に比べ46,959千円の増加となりました。
・デジタルツインプラットフォーム
デジタルツインプラットフォームは、既存顧客の継続利用と新規顧客拡大によるライセンス数の増加により、実績32,865千円(前年同期比228.0%増)と前事業年度に比べ22,845千円の増加となりました。
(ソリューション開発事業)
ソリューション開発事業は、エンドユーザーが主にJR東日本グループとなるデジタルツイン関連の開発案件や、福島第一原子力発電所の原子炉調査案件等の受注により、実績129,041千円(前年同期比33.8%増)と前事業年度に比べ32,626千円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ452,572千円増加し、1,061,245千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は253,351千円(前年同期は637,967千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失434,732千円、売上債権の増加額122,949千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は9,158千円(前年同期は187,825千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,818千円、無形固定資産の取得による支出2,340千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は715,082千円(前年同期は1,085,283千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入730,602千円、長期借入金の返済による支出115,520千円、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
(注)当事業年度より製品の製造を開始しており、金額は、製品製造原価によっております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
主な当該内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて435,703千円(114.8%)増加し、815,308千円となりました。これは主に、既存顧客の継続利用や新規顧客拡大等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて126,586千円(38.5%)増加し、455,418千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものでありますが、当事業年度より開始した高付加価値の機体販売が順調に進捗したこと、及び点検ソリューションやデータ処理・解析サービスの案件に係る人件費やサーバー償却費等の固定費に比して、当該サービスの案件数が増加したことにより、売上総利益率が大幅に改善しております。この結果、売上総利益は359,889千円(前年同期比608.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて118,996千円(17.5%)増加し、800,675千円となりました。これは主に、事業拡大に向けた人員増加及び研究開発により人件費が42,712千円増加、研究開発費が53,760千円増加したこと等によるものであります。この結果、営業損失は440,786千円(前事業年度は630,906千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて3,562千円(10.5%)減少し、30,462千円となりました。これは主に、補助金収入が2,255千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度に比べて14,572千円(37.4%)減少し、24,408千円となりました。これは主に、上場関連費用の計上により10,646千円増加したものの、支払手数料が32,850千円減少したことによるものであります。この結果、経常損失は434,732千円(前事業年度は635,861千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、税引前当期純損失は434,732千円(前事業年度は639,205千円の税引前当期純損失)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等は3,240千円を計上したことにより前事業年度に比べて1,340千円(70.5%)増加しました。この結果、当期純損失は437,972千円(前事業年度は641,105千円の当期純損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、ドローン等開発のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。現預金保有残高については、2024年7月期末における現金及び現金同等物が1,061,245千円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、当社においては、コアクライアントと当社の取引量を拡大することが、売上規模の拡大に寄与することから、コアクライアント数及びコアクライアント売上高を特に重視しております。
当該指標について、第8期のコアクライアント数は3グループとなっております。また、コアクライアントとの深耕により第8期におけるコアクライアント売上高は250,242千円となっております。
(注)コアクライアント売上高は、コアクライアント及びコアクライアントが構成している企業グループに対する売上高を当社が集計したものであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,356,408千円となり、前事業年度末に比べ510,323千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が452,572千円、売掛金が123,320千円、製品が19,285千円増加したものの、原材料及び貯蔵品が42,413千円、未収還付消費税等が41,212千円減少したことによるものであります。固定資産は160,983千円となり、前事業年度末に比べ67,236千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が65,937千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,517,392千円となり、前事業年度末に比べ443,086千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は359,072千円となり、前事業年度末に比べ156,267千円増加いたしました。これは主に、未払金が54,079千円、契約負債が40,968千円、未払費用が21,106千円増加したことによるものであります。固定負債は292,690千円となり、前事業年度末に比べ15,520千円減少いたしました。これは長期借入金が15,520千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、651,762千円となり、前事業年度末に比べ140,747千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は865,629千円となり、前事業年度末に比べ302,339千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資及び東京証券取引所グロース市場への上場に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ367,430千円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が437,972千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.7%(前事業年度末は52.4%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、経済活動は緩やかに回復する動きが見られたものの、世界的な金融引締めや原材料等物価上昇の影響による景気下振れのリスクにより、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方、コロナ禍の影響を受けた企業の省人化、省力化を企図したデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社が主なターゲットとするインフラ業界や建設業界においても、一定の需要が見込まれております。
また、国内ドローン市場を取り巻く環境は、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから経済安全保障への関心が強くなっており、日本政府はドローンの調達にあたり、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達は、セキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。そして、法制度においても、「レベル4」(有人地帯上空における目視外飛行)に関する航空法及び同施行規則等の改正が行われており、ドローンの社会実装に向けて今後もさらに市場が広がっていく見込みとなっております。
このような環境の中、インフラ業界のDXを進めるべく、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装や、アナログ手法による設備点検・調査のデジタル化を推進してまいりました。
具体的な活動としては、2023年6月にリリースしたIBIS2や当事業年度より実施したBIM取組等の新プロダクト、新サービスのローンチ、令和6年能登半島地震への当社オペレーターの派遣、福島第一原子力発電所1号機原子炉格納容器の内部調査、パーソルクロステクノロジー株式会社との業務提携などがあります。その中でも、新プロダクト、新サービスに関しては、IBIS2の39セットの販売や、東京都に採択された「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」における東京都消防庁の施設のBIM取組などの実績が上がっております。
以上の活動の結果、当事業年度の経営成績は売上高815,308千円(前年同期比114.8%増)、営業損失440,786千円(前年同期は630,906千円の営業損失)、経常損失434,732千円(前年同期は635,861千円の経常損失)、当期純損失437,972千円(前年同期は641,105千円の当期純損失)となりました。
当事業年度の売上高は、ドローン事業が引き続き市場の成長と共に順調に推移したことに加え、IBIS2のローンチにより開始した機体販売が大きく寄与したこと、また、前事業年度より本格的に事業化したデジタルツイン事業もDX市場の成長と共に大きく伸長したことで、前事業年度と比べ大幅に増加いたしました。なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当社の販売実績を事業別に区分した売上高の状況は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 事業別名称 | 前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | |
| ドローン事業 | 点検ソリューション | 148,821 | 170,950 |
| プロダクト提供サービス | 90,677 | 401,820 | |
| 小計 | 239,498 | 572,770 | |
| デジタルツイン 事業 | データ処理・解析サービス | 33,671 | 80,630 |
| デジタルツインプラットフォーム | 10,020 | 32,865 | |
| 小計 | 43,691 | 113,495 | |
| ソリューション開発事業 | 96,415 | 129,041 | |
| 合計 | 379,604 | 815,308 | |
(ドローン事業)
・点検ソリューション
点検ソリューションは、既存顧客の継続的な利用と新規顧客拡大を要因として、実績170,950千円(前年同期比14.9%増)と前事業年度に比べ22,128千円の増加となりました。
・プロダクト提供サービス
プロダクト提供サービスは、当事業年度より開始した機体販売売上高実績281,441千円、及びレンタル会員が順調に増加したことによるレンタルサービス売上高の増加を背景に、実績401,820千円(前年同期比343.1%増)と前事業年度に比べ311,143千円の増加となりました。
(デジタルツイン事業)
・データ処理・解析サービス
データ処理・解析サービスは、点検ソリューションの成長と共に点検ソリューションに紐づくデータ処理・解析の需要が多くあったこと、屋外ドローンをはじめとしたIBIS以外で取得した画像のデータ処理等の需要増やBIMサービスのローンチにより、実績80,630千円(前年同期比139.5%増)と前事業年度に比べ46,959千円の増加となりました。
・デジタルツインプラットフォーム
デジタルツインプラットフォームは、既存顧客の継続利用と新規顧客拡大によるライセンス数の増加により、実績32,865千円(前年同期比228.0%増)と前事業年度に比べ22,845千円の増加となりました。
(ソリューション開発事業)
ソリューション開発事業は、エンドユーザーが主にJR東日本グループとなるデジタルツイン関連の開発案件や、福島第一原子力発電所の原子炉調査案件等の受注により、実績129,041千円(前年同期比33.8%増)と前事業年度に比べ32,626千円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ452,572千円増加し、1,061,245千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は253,351千円(前年同期は637,967千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失434,732千円、売上債権の増加額122,949千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は9,158千円(前年同期は187,825千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,818千円、無形固定資産の取得による支出2,340千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は715,082千円(前年同期は1,085,283千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入730,602千円、長期借入金の返済による支出115,520千円、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
| セグメント名称 | 当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| インフラDX事業 | 67,426 | - |
(注)当事業年度より製品の製造を開始しており、金額は、製品製造原価によっております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| インフラDX事業 | 815,308 | 114.8 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| CalTa株式会社 | 74,664 | 19.7 | 178,900 | 21.9 |
| 清水建設株式会社 | 52,954 | 14.0 | 2,324 | 0.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
主な当該内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて435,703千円(114.8%)増加し、815,308千円となりました。これは主に、既存顧客の継続利用や新規顧客拡大等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて126,586千円(38.5%)増加し、455,418千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものでありますが、当事業年度より開始した高付加価値の機体販売が順調に進捗したこと、及び点検ソリューションやデータ処理・解析サービスの案件に係る人件費やサーバー償却費等の固定費に比して、当該サービスの案件数が増加したことにより、売上総利益率が大幅に改善しております。この結果、売上総利益は359,889千円(前年同期比608.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて118,996千円(17.5%)増加し、800,675千円となりました。これは主に、事業拡大に向けた人員増加及び研究開発により人件費が42,712千円増加、研究開発費が53,760千円増加したこと等によるものであります。この結果、営業損失は440,786千円(前事業年度は630,906千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて3,562千円(10.5%)減少し、30,462千円となりました。これは主に、補助金収入が2,255千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度に比べて14,572千円(37.4%)減少し、24,408千円となりました。これは主に、上場関連費用の計上により10,646千円増加したものの、支払手数料が32,850千円減少したことによるものであります。この結果、経常損失は434,732千円(前事業年度は635,861千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、税引前当期純損失は434,732千円(前事業年度は639,205千円の税引前当期純損失)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等は3,240千円を計上したことにより前事業年度に比べて1,340千円(70.5%)増加しました。この結果、当期純損失は437,972千円(前事業年度は641,105千円の当期純損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、ドローン等開発のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。現預金保有残高については、2024年7月期末における現金及び現金同等物が1,061,245千円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、当社においては、コアクライアントと当社の取引量を拡大することが、売上規模の拡大に寄与することから、コアクライアント数及びコアクライアント売上高を特に重視しております。
当該指標について、第8期のコアクライアント数は3グループとなっております。また、コアクライアントとの深耕により第8期におけるコアクライアント売上高は250,242千円となっております。
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | 当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | |
| コアクライアント売上高 | 150,270 | 250,242 |
(注)コアクライアント売上高は、コアクライアント及びコアクライアントが構成している企業グループに対する売上高を当社が集計したものであります。
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