#1 事業の内容: ※国家プロジェクトにおいては、各プロジェクトにおいて発生した研究開発費用について、管轄機関の監査を受けており、認められた金額のみを補助金又は助成金として収受しております。なお、補助金又は助成金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。また、既存の当社技術を用いて、委託された研究や実証実験を行うことが主目的となるものについては、売上高として計上しております。

2024/10/31 13:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて118,996千円(17.5%)増加し、800,675千円となりました。これは主に、事業拡大に向けた人員増加及び研究開発により人件費が42,712千円増加、研究開発費が53,760千円増加したこと等によるものであります。この結果、営業損失は440,786千円(前事業年度は630,906千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて3,562千円(10.5%)減少し、30,462千円となりました。これは主に、補助金収入が2,255千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度に比べて14,572千円(37.4%)減少し、24,408千円となりました。これは主に、上場関連費用の計上により10,646千円増加したものの、支払手数料が32,850千円減少したことによるものであります。この結果、経常損失は434,732千円(前事業年度は635,861千円の経常損失)となりました。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「助成金収入」に含めていた「補助金収入」は、表示の明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた33,000千円及び「その他」に表示していた1,022千円は、「補助金収入」30,000千円及び「その他」4,022千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,151千円は、「株式交付費」3,151千円として組み替えております。
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