有価証券報告書-第9期(2024/08/01-2025/07/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
販売費及び一般管理費	14,787

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
営業外収益「その他」	5

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 3名	コタエル信託株式会社(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 112,500株	普通株式 1,217,500株
付与日	2022年2月1日	2022年6月16日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年2月1日 至 2031年12月21日	自 2022年6月16日 至 2034年6月15日

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 383,000株
付与日	2023年11月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年11月2日 至 2033年10月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年4月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	383,000
付与	-	-	-
失効	-	-	45,000
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	338,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	112,500	1,217,500	-
権利確定	-	-	-
権利行使	59,900	-	-
失効	-	106,000	-
未行使残	52,600	1,111,500	-

(注)2024年4月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	65	70	120
行使時平均株価 (円)	802	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	ⅰ 50(注)2、3 ⅱ 50(注)2、3 ⅲ -(注)2	-

(注)1.2024年4月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に調整して記載しております。
2.ⅰ 2023年9月29日受益者指定分
ⅱ 2024年5月31日受益者指定分
ⅲ ⅰ、ⅱ以外
3.第2回新株予約権について、受益者指定時に条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、公正な評価単価の見直しを行いました。なお、条件変更日時点で当社株式は未公開株式であり、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日及び条件変更日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、オプション価格算定モデル法(OPM)及びDCF法により算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
2,397,237千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
44,167千円