有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度においては、ドローン関連設備のうち、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,343千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込価額から処分費用を控除した金額をもって算定することとしていますが、将来の売却が困難な資産については、零としております。
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | |
| 関係会社への売上高 | 52,425千円 | 74,664千円 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | |
| 給与手当 | 90,069千円 | 156,617千円 |
| 減価償却費 | 3,252 | 4,270 |
| 研究開発費 | 183,439 | 209,412 |
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | |
| 183,439千円 | 209,412千円 |
※5 減損損失
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県千葉市中央区 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 |
当社は、原則として、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度においては、ドローン関連設備のうち、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,343千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込価額から処分費用を控除した金額をもって算定することとしていますが、将来の売却が困難な資産については、零としております。