訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額462,110千円については、①後述の「第二部 企業情報 第1 企業の概要 3 事業の内容」に記載しているデジタルツイン事業における画像処理件数の増加や、TRANCITYのライセンス数増加等に伴うサーバー等設備の増強に係る購入費用(2026年7月までに1台当たり単価4,000千円で11台の購入を想定)、②新規拠点の設立費用、③研究開発費、④人件費や広告宣伝費用、及び⑤借入金返済に充当する予定であります。
具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
①サーバー等設備の購入費用
当社は、後述のとおり、自社開発のドローンIBIS等を用い、天井裏や炉内などの施設内部等を撮影し、当該撮影データの処理・解析等を実施しています。当該ドローン等での撮影データ処理・解析等のために必要となるサーバー等設備の購入に44,000千円(2025年7月期:12,000千円、2026年7月期:32,000千円)を充当する予定です。当該設備投資は、ドローン等での撮影データ処理・解析等の案件数の増加に応じて必要となるため、複数年にわたり投資を継続する予定です。
②新規拠点の設立費用
韓国進出に係る新規拠点の設立費用として50,000千円(2025年7月期:50,000千円)を充当する予定です。同国への進出の議論は、2021年から開始し、市場ニーズの調査、事業展開スキームの検討、法人設立やドローンに係る法令に関する調査等を行ってきました。2024年7月期に入り、ドローンの購買ニーズや利用ニーズが高まってきたと判断し、現在、現地法人の設立を検討中です。現地ではIBIS等での施設・設備等の撮影サービスやIBISのレンタル・販売等の事業を展開する予定です。
なお、進出先を同国としている理由は、同国がインフラ老朽化・高齢化・人口減少等、日本と同様の社会的課題を抱えており、現時点において当社と競合する企業が少なく、ビジネスチャンスが拡大していると考えたためです。
③研究開発費
ドローンによる調査・点検の更なる省人化のための自律型ドローンの開発やIBISの次世代機開発に310,000千円(2025年7月期:80,000千円、2026年7月期:230,000千円)を充当する予定です。当該費用のうち、自律型ドローンの開発に係る費用は120,000千円(2025年7月期:40,000千円、2026年7月期:80,000千円)、IBISの次世代機に係る費用は190,000千円(2025年7月期:40,000千円、2026年7月期:150,000千円)を予定しています。開発は、ドローンの設計、外注先への発注、試験運用等を含め複数年にわたります。
④人件費や広告宣伝費用
当社の主力機体であり、収益性の高いプロダクトであるIBISの販売強化等のため、売上規模拡大に応じた営業人員等増強38,000千円(2025年7月期:10,000千円(1名採用を想定)、2026年7月期:28,000千円(3名採用を想定))、認知度及びブランド力の向上を目的として、リスティング広告により当社ホームページへのアクセス数を伸ばす施策や展示会出展費等の広告宣伝活動に5,380千円(2025年7月期:2,380千円、2026年7月期:3,000千円)を充当する予定です。
⑤借入金返済
当社は日本政策金融公庫から事業資金として2020年7月に100,000千円、商工組合中央金庫からIBISの製造資金として2023年6月に253,000千円の借入を行っております。現在、それぞれ約定通りの元本返済(日本政策金融公庫に対し2030年7月まで毎月1,190千円及び商工組合中央金庫に対し2027年6月まで毎月5,270千円)を継続しています。当該借入金の2025年7月期中の元本返済額の一部に14,730千円を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)TRANCITY及びIBISの内容については、「第二部 企業情報 第1 企業の概要 3 事業の内容」の項を参照ください。