有価証券報告書-第2期(2025/05/01-2026/04/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①三建リース株式会社
被取得企業の名称 三建リース株式会社
事業の内容 仮設資材・保安用品のレンタル・リース・販売
②株式会社千歳防災社
被取得企業の名称 株式会社千歳防災社
事業の内容 消防用設備や弱電設備の設計・施工・点検・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
三建リース株式会社は昭和46年の設立以来、建設用仮設資機材の開発・製造・販売及びレンタル等を事業としており豊富な実績やノウハウ等を有しております。株式会社千歳防災社は昭和45年の設立以来、消防設備工事及び点検、さらに弱電設備工事等を主要な事業としており、豊富な実績やノウハウ等を有しております。
株式取得により、各社が持つ技術力やノウハウ等を活かし、より一層グループ全体の業務効率化に向けた取り組み
を進めることで総合力強化が図れるものと判断し、各社をグループ企業として迎えることといたしました。
(3) 企業結合日
①三建リース株式会社
令和7年5月23日(みなし取得日:令和7年5月1日)
②株式会社千歳防災社
令和8年3月25日(みなし取得日:令和8年4月30日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
①三建リース株式会社
②株式会社千歳防災社
(6) 取得した議決権比率
①三建リース株式会社
100%
②株式会社千歳防災社
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
①三建リース株式会社
令和7年5月1日から令和8年4月30日
②株式会社千歳防災社
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①三建リース株式会社
②株式会社千歳防災社
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
①三建リース株式会社
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
21,400千円
②株式会社千歳防災社
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
45,834千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
①三建リース株式会社
のれんの金額 38,441千円
②株式会社千歳防災社
のれんの金額 96,015千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①三建リース株式会社
被取得企業の名称 三建リース株式会社
事業の内容 仮設資材・保安用品のレンタル・リース・販売
②株式会社千歳防災社
被取得企業の名称 株式会社千歳防災社
事業の内容 消防用設備や弱電設備の設計・施工・点検・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
三建リース株式会社は昭和46年の設立以来、建設用仮設資機材の開発・製造・販売及びレンタル等を事業としており豊富な実績やノウハウ等を有しております。株式会社千歳防災社は昭和45年の設立以来、消防設備工事及び点検、さらに弱電設備工事等を主要な事業としており、豊富な実績やノウハウ等を有しております。
株式取得により、各社が持つ技術力やノウハウ等を活かし、より一層グループ全体の業務効率化に向けた取り組み
を進めることで総合力強化が図れるものと判断し、各社をグループ企業として迎えることといたしました。
(3) 企業結合日
①三建リース株式会社
令和7年5月23日(みなし取得日:令和7年5月1日)
②株式会社千歳防災社
令和8年3月25日(みなし取得日:令和8年4月30日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
①三建リース株式会社
②株式会社千歳防災社
(6) 取得した議決権比率
①三建リース株式会社
100%
②株式会社千歳防災社
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
①三建リース株式会社
令和7年5月1日から令和8年4月30日
②株式会社千歳防災社
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①三建リース株式会社
| 取得の対価 | 現金 | 70,000千円 |
| 取得の対価 | 70,000千円 |
②株式会社千歳防災社
| 取得の対価 | 現金 | 386,500千円 |
| 取得の対価 | 386,500千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
①三建リース株式会社
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
21,400千円
②株式会社千歳防災社
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
45,834千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
①三建リース株式会社
のれんの金額 38,441千円
②株式会社千歳防災社
のれんの金額 96,015千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 三建リース株式会社 | 株式会社千歳防災社 | |
| 流動資産 | 98,698千円 | 326,521千円 |
| 固定資産 | 20,480 | 261,645 |
| 資産合計 | 119,179 | 588,167 |
| 流動負債 | 67,798 | 127,767 |
| 固定負債 | 19,822 | 169,914 |
| 負債合計 | 87,620 | 297,682 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。