有価証券報告書-第1期(2024/11/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (令和7年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	35,977千円
賞与引当金	251,615
貸倒引当金	59,797
減損損失	690
ゴルフ会員権評価損	6,363
投資有価証券評価損	21,028
税務上の繰越欠損金(注)	155,916
長期未払金	39,366
その他	66,606
繰延税金資産小計	637,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,676 △43,855
繰延税金資産合計	452,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,840
連結子会社の時価評価差額	△35,874
繰延税金負債合計	△128,715
繰延税金資産の純額	324,114

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和7年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,414	2,621	150,880	155,916
評価性引当額	-	-	-	△2,414	△2,621	△135,640	△140,676
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	15,240	15,240

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (令和7年4月30日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	2.2
評価性引当額の変動額	△0.1
のれん償却額	1.8
適用税率の相違による影響額	3.8
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。