有価証券報告書-第2期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年4月30日)	当連結会計年度 (令和8年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	35,977千円	20,914千円
賞与引当金	251,615	266,056
貸倒引当金	59,797	61,163
減損損失	690	564
ゴルフ会員権評価損	6,363	6,363
投資有価証券評価損	21,028	21,028
税務上の繰越欠損金(注)	155,916	219,650
長期未払金	39,366	27,101
その他	66,606	71,574
繰延税金資産小計	637,362	694,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,676 △43,855	△178,753 △42,695
繰延税金資産合計	452,829	472,968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,840	△115,171
連結子会社の時価評価差額	△35,874	△44,819
繰延税金負債合計	△128,715	△159,990
繰延税金資産の純額	324,114	312,977

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,414	2,621	150,880	155,916
評価性引当額	-	-	-	△2,414	△2,621	△135,640	△140,676
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	15,240	15,240

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(令和8年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	590	6,424	11,764	200,871	219,650
評価性引当額	-	-	△590	△6,424	△11,764	△159,974	△178,753
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	40,897	40,897

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年4月30日)	当連結会計年度 (令和8年4月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.1
住民税均等割	2.2	2.3
評価性引当額の変動額	△0.1	1.1
のれん償却額	1.8	1.6
適用税率の相違による影響額	3.8	1.2
賃上げ促進税制による税額控除	-	△3.5
その他	1.0	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4	32.8