#1 事業等のリスク: (12)ソフトウエアの減損について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社はクラウドサービス事業に関わるソフトウエアを開発しており、現時点でソフトウエアを無形固定資産に計上しております。当社は、ソフトウエアの減損に係るリスクを低減するために、事業の収益力強化に努めており、ストック売上及びストック売上比率を重要な経営指標に含めております。データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションにおけるランニング利用料は、リカーリングレベニューであり、契約が継続される限りは毎年継続的に売上が計上され、契約数が増加すればその分売上も増加します。当社は、事業の安定と収益力の強化のため、このリカーリングレベニュー及びリカーリング比率の拡大を図っております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。
(13)代表者依存度について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
2024/08/13 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、60,437千円の支出(前事業年度は126,550千円の支出)となりました。これは主に、オフィスの移転に伴う敷金及び保証金の返還による収入37,523千円、有形固定資産の取得による支出57,771千円、無形固定資産の取得による支出50,608千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/08/13 13:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒引当金を計上しておりません。2024/08/13 13:00