有価証券届出書(新規公開時)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
a.ミッション
当社は「make IT simple」というミッションを掲げております。企業はコーポレート・ガバナンスを強化し、常にビジネスの「見える化」を進めています。更に、環境・グローバル・M&A等を考慮し、ビジネスモデルを含め、あらゆる変化に対応するためITを強化しています。これらに迅速に対応するためには、ITをsimpleにまとめ上げ、様々な変化に対して迅速に対応する必要があります。まさに時代は「make IT simple」を求めています。当社は「make IT simple」を実現するソフトウエア製品、サービスを提供してまいります。
b.製品・サービスの指針
当社が目指す製品とサービスの指針は「Less is More」です。バウハウス(注)第3代目校長であった建築家ミース・ファン・デル・ローエ氏の言葉より「無駄を省くことで、さらにより良いものになる」という考えでパフォーマンスの高い製品開発を続け、お客様に喜んでいただけるサービスを常に強化しています。
c.経営理念
当社の経営理念は「謙虚・誠実・進取」です。常にお客様第一を考え、お客様の声を積極的に取り入れ(謙虚)、お客様へ高品質でプライスパフォーマンスの高い製品を提供し(誠実)、時代に即した技術・機能を取り入れてまいります(進取)。
d.CREDO
当社は、当社の従業員が心がけるべき行動指針として以下のCREDOを掲げています。
・イノベーションを起こすことにチャレンジするベンチャーです
ベンチャーのメンバーであることを自覚して、成長し続けるために誠実に努力し、イノベーションを起こすために謙虚に学び、変化や失敗を恐れずに全力でチャレンジを続けます。
・お客様を大切にする会社です
カスタマーサクセスに関係のないメンバーは一人もいないことを自覚し、お客様の話をよく聞き、課題を把握し、お客様の質問に真摯に応え、お客様がイメージしている理想を超える良いサービス・製品を安定的に提供し続けます。カスタマーサクセスを実現できるメンバーを集めて育て、すべての活動をカスタマーサクセスに生かすよう努めます。
・シンプルで洗練された会社であり続けます
シンプルで洗練された会社であり続けるために構成されたメンバーであることを自覚し、当たり前の活動とは何かを常に考え、自らの意思で難しいといわれることにチャレンジし、効率よく物事を進めるためにフォーカスし、高いレベルで活動するよう努めます。
・私たちはスピードが速く、柔軟にチャレンジする会社です
強い意識をもちスピード感のある活動を行い、社会環境の変化を敏感に感じ、変化を恐れず、柔軟に対応していくよう努めます。また、行動せずに問題を起こさないことを良しとするのではなく、チャレンジすることを良しとする雰囲気を大切にするよう努めます。
・謙虚で誠実な行動をとるメンバーの集まりです
経営理念である「謙虚」「誠実」を実践することを常に心がけて活動していきます。
お客様、パートナー、社内外メンバーに関係なく相手を尊重し、理解に努め、謙虚な言葉と行動をとるよう努めます。
・適切なコミュニケーションが取れるメンバーの集まりです
適切なコミュニケーションをとり、会社・チーム・個人の目標が同じベクトルになるよう努め、バランス感覚を持って活動します。
(注) 1919年、ヴァイマル共和政期ドイツのヴァイマルに設立された、工芸・写真・デザインなどを含む美術と建築に関する総合的な教育を行った学校
(2)経営戦略等
当社はSFA、CRM、会計、契約、ファイルストレージといった多彩なクラウドサービスとの親和性の高いサービスを提供することで、各クラウドサービスの特長を最大限に活かしながら、「つながる」ことでこれまでにない価値を創出するということを武器に、それをより強固なものとし、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションを安定的に成長させると共に収益向上を目指してまいります。
① データオプティマイズソリューション
当社は、従来のペーパーワークのフローとフォーマットを変えずにデジタル化を進めることで、ペーパーレス化が進むビジネス環境において帳票業務を効果的に他のシステムと結び付け、帳票を貴重な情報資産として蓄積・共有する新たな価値を創造してきました。
ビジネスコミュニケーションに不可欠な帳票のビジネスフローをデジタル化することで、ビジネスそのものを変革したいというニーズが増えており、それに伴い「帳票DX」や「カミレス」といったサービスの導入も増加しています。
今後は、ターゲットとする業界や業種に対して効果的なマーケティング活動を展開し、データオプティマイズソリューションの認知度を一層向上させ、顧客基盤を拡大し、また、新たな収益の柱を生み出すために、新機能の提供と新しいサービス展開を、これまで以上に積極的に行ってまいります。
② セールスマネジメントソリューション
セールスマネジメントソリューションでは、サブスクリプション型ビジネスに特化した販売管理サービス「ソアスク」を提供しております。見積・契約・納品・請求など一連の販売に関する業務をスムーズにつなげる機能を備えており、顧客との新しい関係を容易に構築するとともに、サブスクリプションビジネスの特徴である長期的で安定した成功をサポートしています。
近年、モノのサブスクリプション管理の需要が増えており、そのニーズに応えるために「モノスク」というモノのサブスクリプション管理に特化した販売管理サービスの商談と導入も増加しております。
今後は「ソアスク」と「モノスク」機能をともに強化していくとともに、効果の高いマーケティング活動を行うことにより、「ソアスク」「モノスク」の認知度を向上させ、顧客数を拡大してまいります。
以上①及び②の戦略を着実に遂行していくために、優れた人材の積極的な採用と人材育成にも力を入れてまいります。
(3)経営環境
IT専門調査会社であるIDC Japan株式会社(以下、「IDC」とします。)は国内第3のプラットフォーム市場を調査し、2022年～2026年の市場予測を2022年5月12日及び2023年2月9日に発表しました。2023年2月9日に発表した「国内第3のプラットフォーム市場 産業分野別/企業規模別予測アップデート、2022年～2026年」によると、従来型の「メインフレームと端末」(第1のプラットフォーム)、「クライアント・サーバー」(第2のプラットフォーム)に加えて、「エンタープライズモビリティ」、「ビジネスアナリティクス」、「クラウド」、「ソーシャルビジネス」の4つの要素で構成される新しいテクノロジープラットフォーム(第3のプラットフォーム)があり、今後のITサービス市場は、この第3のプラットフォームが牽引し、数々のイノベーションを創出していくものと予測されており、当社が提供しているデータオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションがターゲットとするDX市場は、この第3のプラットフォームに関連したITサービス市場に内包されます。
2023年2月9日に公表したIDCの予測によると、2022年の国内第3のプラットフォーム市場の市場規模は20兆992億円で、前年比成長率は7.0%を見込んでいます。地政学的な不確実性の高まりやインフレを契機とする経済悪化のリスクといった不安要素はあるものの、2022年以降は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の負の影響が薄れ、環境変化対応への取り組みに積極的な産業や企業が牽引する形でDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が継続するとみており、2026年には25兆1,104億円に達して、2021年～2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は6.0%になると予測しています。
2022年5月12日に公表したIDCの予測では、国内第3のプラットフォーム市場を、企業分野、非企業分野(中央官庁、地方自治体、教育)、消費者分野に分類し、同市場を分析しました。COVID-19の感染拡大当初は非企業分野である中央官庁/地方自治体の支出が相対的に目立ちましたが、2021年以降は企業分野が第3のプラットフォーム市場を牽引しています。企業分野の2022年の前年比成長率は7.7%ですが、2023年は9.4%、2021年～2026年のCAGRは7.3%になると予測しています。他方、教育を含む非企業分野については、教育ではGIGAスクール構想に基づくICT活用に向けたインフラ/ソフトウエアの整備が進み、中央官庁/地方自治体においては在宅勤務の環境整備、マイナンバーカードの利用促進、デジタル庁創設による国内行政のデジタル化やガバメントクラウドの推進によって、中長期的に見ると堅調なテクノロジー支出の拡大が期待されます。消費者についてはインフレなどの影響によって消費活動におけるデジタル投資の優先度が落ちる可能性があり、2022年は前年からほぼ横ばいの支出傾向になると予測しています。この領域は、当社が主にデータオプティマイズソリューションの提供を通して、実績や知見を蓄積してきた領域となります。
2023年2月9日に公表した国内第3のプラットフォーム市場を産業分野別の分析では、2022年は、過去2年間、COVID-19感染拡大の影響から抑制的な投資状況であった「小売」「運輸」「個人向けサービス」において、他の産業分野に比べ前年比成長率が相対的に高くなります。「小売」や「個人向けサービス」では、2022年から2023年にかけて消費者の需要の回復に伴って業績回復の道筋が整うことでCX(Customer Experience:顧客エクスペリエンス)に重点を置いたパーソナル化施策や、オムニチャネルコマースプラットフォーム構築に向けた投資が活発化すると予測しています。「運輸」においても、旅客輸送業者の業績の回復に伴う支出の拡大と、宅配業者を中心とする貨物輸送業者におけるサービス向上、業務効率化を目的としたテクノロジー支出が継続します。他方、最も支出規模が大きい「組立製造」については、円安が好業績に結びつく事業者も多くいましたが、今後の経済の先行きの不透明感を警戒する動きが出てくる可能性があります。現時点では構造的な需要減の兆しは見られず、2022年から2023年にかけての第3のプラットフォームへの支出は堅調に拡大するとみていますが、財務リスクへの警戒感が、今後ITやデジタル投資の優先度に与える影響については注視する必要があります。「プロセス製造」については、GX(Green Transformation)に関わる投資が特に予測期間の後半にかけて拡大することで、「組立製造」よりも高い成長率となる可能性があります。「通信」や「情報サービス」は中長期的にも堅調な支出拡大を見込んでおり、顧客企業の相次ぐ危機への対応として活用するICTやデジタルへの需要に応えるため、第3のプラットフォームへの投資を拡大することで、今後、成長率がさらに高まる可能性があります。
当社は、「通信」、「通信サービス」及び「個人向けサービス」の領域において、主にセールスマネジメントソリューションにおいて、2007年からサブスクリプション型ビジネスに参入し知見やノウハウを培ってきており、「プロセス製造」や「組立製造」の領域については主にデータオプティマイズソリューションの提供を通して、知見を蓄積してきた領域となります。
当社は実績や知見を蓄積してきたこれらの領域において他社との間においての競争優位性を保持できているものと認識しており、今後も高い市場成長が見込まれるDX市場へのデータオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの拡大に注力してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
将来の事業成長とともに収益基盤の安定化を図るため、期末ARR、ARR成長率、解約率、ストック売上、ストック売上比率を重要な経営指標としております。

重要な経営指標	内容
期末ARR	期末時点での年間経常収益(Annual Recurring Revenue)のことであり、クラウドサービスのなかでも毎年得ることのできる収益を指します。初期費用といった一時的な売上は含みません。
ARR成長率	前期末と比較した、期末ARRの伸び率を指します。
解約率	前月末ARRにおける当月の解約ARR比率の期中平均を指します。
ストック売上	総売上のうち、クラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高い売上を指します。
ストック売上比率	総売上におけるストック売上の比率を指します。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 信用力の向上及び知名度の向上
数あるクラウドサービスのなかで当社のサービスを選んでいただくためには、当社及び当社サービスの知名度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。当社のブランド価値、知名度及び信頼性向上のため、よりお客様のニーズに応えたサービスの開発だけでなく、積極的にPR施策を行ってまいります。
② 優秀な人材の確保
当社の中長期的な企業価値の向上に向けて優秀で意欲的な人材を採用し、その人材の育成・定着化を継続し、良好な文化を築いていくことは経営基盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。当社としては 積極的な採用活動を継続していくとともに、教育施策を推進して人材の育成・教育を推進し、高い意欲をもって働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。
③ 社内管理体制の充実
社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティ体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
④ 継続的な新サービス、新機能の提供
当社が競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、新サービスや新機能の提供、ユーザビリティの向上などにより、サービスの付加価値を高めていくことで、高い継続率を維持していくことが重要な課題であると認識しております。現在のサービスの機能強化と新サービスの提供を継続的に推進し、競争優位性の保持に注力してまいります。
⑤ エンタープライズ市場の開拓
これまでは市場に拘らずにお客様を開拓してきましたが、中長期的に成長していくためには、エンタープライズ市場の開拓が重要な課題であると認識しております。そのための製品開発、マーケティング、営業の各領域での積極的な投資、パートナーとの関係強化、信頼性を確保するための体制構築に引き続き取り組んでまいります。
⑥ 収益基盤の多様化
当社のビジネスは従来Salesforce連携サービスの比率が大きく、Salesforce市場の拡大とともに成長してまいりました。短期的な視点では、同市場には依然として当社にとって広大な市場があり、成長できる分野であると予想しています。一方、中長期的な視点では同市場に変化が生じた場合には当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあると認識しております。当社はSAP連携など、Salesforce以外の連携先との体制構築に引き続き取り組んでまいります。
⑦ 資金調達力の拡大
当社の売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、そのために必要な投資資金は、自己資金の充当をベースとしながらも、設備の拡充や新たなサービスや事業の開発といった成長のための新規投資が発生した場合など、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等も含めた多様な資金調達の検討を行ってまいります。また、当社事業とのシナジーが期待できる企業との連携を積極的に推進してまいります。