訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	報告セグメント			その他	合計
	建設及び機械設置工事事業	ファシリティ・マネジメント 事業	計
一時点で移転される財又はサービス	1,130,540	63,701	1,194,241	-	1,194,241
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	959,402	660,185	1,619,588	-	1,619,588
顧客との契約から生じる収益	2,089,942	723,887	2,813,830	-	2,813,830
その他の収益	-	444	444	-	444
外部顧客への売上高	2,089,942	724,331	2,814,274	-	2,814,274

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度(千円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	227,660	493,866
契約資産	132,400	202,541
契約負債	22,165	67,037

契約資産は、工事契約等に関する履行義務に係る当社グループの対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約等に関する履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は22,165千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は工事契約等に関するものであります。残存履行義務に配分した取引価格は1,888,962千円であり、概ね3年以内に収益の認識が見込まれます。