有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3～4年
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支払いに備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料、業務受託料及び配当金であります。このうち、経営指導料及び業務受託料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。