有価証券報告書-第3期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年9月22日開催の取締役会において、共新電設工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年9月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月1日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:共新電設工業株式会社
事業の内容 :電気工事業、電気通信工事業、管工事業、太陽光発電事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営方針として、市場の異なる現在の2事業に加え、類似又は近接市場を基盤とする事業領域を、M&Aにより加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績影響を最小限にとどめることを目的の一つとしつつ、リスク管理された企業集団に発展していくことを考えております。
加えて、人口減少等にて経済規模の縮小が続く、地元長崎県の経済に貢献することを上場目的の一つとしていることもあり、M&Aの対象企業は、当社グループが存在する長崎県内企業、かつグループ内シナジーの増大及び業容拡大が望める企業で検討してまいりました。
共新電設工業株式会社は、戦後まもなく創業し、80年間長崎県内の電気工事・電気通信工事を数多く担ってきた、歴史ある工事会社であり、公共工事を中心に受注し、技術的にも一級電気工事施工管理技師の資格をもつ中堅の社員が多数在籍しております。また、長崎県北部地区を中心に9か所の太陽光発電所を所有し年間約370万kWhを発電し売電しております。
当社グループの次の成長戦略の一環として、既存事業会社2社にて未獲得である、長崎県内における電気、通信工事分野の市場へ参入するとともに、既存事業会社2社が民間企業から受注する各種工事のうち、電気、通信工事分野のグループ内製化を図ることによる収益力の強化など、事業規模拡大及び事業ポートフォリオ拡充の足掛かりとするため、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	420,000千円
取得原価		420,000

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

2,930千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。