訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
当社は、2022年11月1日の株式移転により、ハウステンボス・技術センター株式会社の完全親会社として設立されました。株式移転前の実質的な統括会社であったハウステンボス・技術センター株式会社を親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考としてハウステンボス・技術センター株式会社の前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)に係る連結財務諸表を記載しております。
なお、連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)の連結財務諸表については、証券会員制法人福岡証券取引所の有価証券上場規程第3条第7項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツより監査を受けております。
(ハウステンボス・技術センター株式会社)
1[連結財務諸表等]
(1)[連結財務諸表]
①[連結貸借対照表]
②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
[連結包括利益計算書]
③[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
④[連結キャッシュ・フロー計算書]
[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数 1社
・連結子会社の名称
西日本エンジニアリング株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b.未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
工事関連に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。但し、施工期間がごく短い請負工事に係る収益は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事完了後に顧客が検収を行った一時点において収益を認識しております。
各種施設管理等の受託業務に係る収益は、主に施設管理サービスの販売であり、顧客との受託契約等に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
売上高 524,412千円
(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事関連に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
発生した原価が履行の義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、履行義務の充足の進捗度を測定しております。
見積総原価については、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。見積総原価には不確実性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難であるが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。
また、転売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は47,278千円増加し、売上原価は40,313千円増加し営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,964千円増加しております。また、利益剰余金の当連結会計年度期首残高は17,173千円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
※ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 前連結会計年度において特別損失として計上いたしました新規事業関連損失の回収額であります。
※3 前連結会計年度において特別損失として計上いたしました施工中の火災事故による物件の原状回復費用とした損失額が確定し清算を行ったものであります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されており、営業債務である工事未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、営業債権等について取引先の信用リスクは与信管理規程に沿って財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
主要な金融商品である「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金等」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。なお、金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、1,080千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事契約等に関する履行義務に係る当社グループの対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約等に関する履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は工事契約等に関するものであります。残存履行義務に配分した取引価格は453,330千円であり、概ね2年以内に収益の認識が見込まれます。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「建設及び機械設置工事事業」「ファシリティ・マネジメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 建設及び機械設置工事事業
建設及び機械設置工事事業は、ハウステンボスや民間施設の修繕工事及び自治体廃棄物処理施設の新設工事等から得られる収益を計上しております。
② ファシリティ・マネジメント事業
ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理業務から得られる収益を計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△99,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
5.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
施設、設備の保守管理等については、市場価格を参考に個別交渉のうえ決定しております。
施設内の工事等については、数社の見積りによる一般的取引条件によっております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)1.2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤[連結附属明細表]
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金等明細表]
該当事項はありません。
[資産除去債務明細表]
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当社は、2022年11月1日の株式移転により、ハウステンボス・技術センター株式会社の完全親会社として設立されました。株式移転前の実質的な統括会社であったハウステンボス・技術センター株式会社を親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考としてハウステンボス・技術センター株式会社の前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)に係る連結財務諸表を記載しております。
なお、連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)の連結財務諸表については、証券会員制法人福岡証券取引所の有価証券上場規程第3条第7項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツより監査を受けております。
(ハウステンボス・技術センター株式会社)
1[連結財務諸表等]
(1)[連結財務諸表]
①[連結貸借対照表]
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,419,802 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 ※1 | 227,660 |
| 契約資産 | 132,400 |
| 商品 | 5,414 |
| 未成工事支出金 | 31,377 |
| その他 | 36,229 |
| 流動資産合計 | 1,852,885 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | 45,892 |
| 減価償却累計額 | △ 15,354 |
| 建物及び構築物(純額) | 30,537 |
| 機械装置及び運搬具 | 74,500 |
| 減価償却累計額 | △ 59,229 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 15,270 |
| 工具器具備品 | 25,977 |
| 減価償却累計額 | △ 17,074 |
| 工具器具備品(純額) | 8,902 |
| 土地 | 72,680 |
| その他 | 6,949 |
| 減価償却累計額 | △4,785 |
| その他(純額) | 2,164 |
| 有形固定資産合計 | 129,556 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 60,829 |
| その他 | 1,644 |
| 無形固定資産合計 | 62,473 |
| 投資その他の資産 | |
| 繰延税金資産 | 63,982 |
| 保険積立金 | 46,766 |
| 長期未収入金 | 50,250 |
| その他 | 12,811 |
| 貸倒引当金 | △ 50,250 |
| 投資その他の資産合計 | 123,560 |
| 固定資産合計 | 315,590 |
| 資産合計 | 2,168,475 |
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 工事未払金等 | 123,269 |
| 未払費用 | 26,695 |
| 未払法人税等 | 37,977 |
| 契約負債 | 22,165 |
| 賞与引当金 | 55,168 |
| 役員賞与引当金 | 25,632 |
| その他 | 40,129 |
| 流動負債合計 | 331,037 |
| 固定負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 111,240 |
| 資産除去債務 | 17,150 |
| その他 | 19,449 |
| 固定負債合計 | 147,839 |
| 負債合計 | 478,877 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 108,802 |
| 資本剰余金 | 31,802 |
| 利益剰余金 | 1,548,993 |
| 株主資本合計 | 1,689,598 |
| 純資産合計 | 1,689,598 |
| 負債純資産合計 | 2,168,475 |
②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]
[連結損益計算書]
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 売上高 ※1 | 2,165,922 |
| 売上原価 | 1,576,386 |
| 売上総利益 | 589,536 |
| 販売費及び一般管理費 | |
| 役員報酬 | 64,940 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19,020 |
| 給与諸手当 | 75,162 |
| 賞与 | 2,008 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,586 |
| 退職給付費用 | 1,161 |
| 法定福利費 | 19,770 |
| 減価償却費 | 6,618 |
| のれん償却額 | 11,586 |
| 支払手数料 | 37,984 |
| その他 | 66,148 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 318,988 |
| 営業利益 | 270,547 |
| 営業外収益 | |
| 保険金収入 | 4,507 |
| スクラップ売却益 | 3,427 |
| 助成金収入 | 2,256 |
| その他 | 2,595 |
| 営業外収益合計 | 12,787 |
| 営業外費用 | |
| 固定資産除却損 | 182 |
| その他 | 28 |
| 営業外費用合計 | 210 |
| 経常利益 | 283,125 |
| 特別利益 | |
| 貸倒引当金戻入額 ※2 | 20,309 |
| 損害賠償損失引当金戻入額 ※3 | 3,202 |
| 特別利益合計 | 23,512 |
| 税金等調整前当期純利益 | 306,637 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,229 |
| 法人税等調整額 | △ 3,887 |
| 法人税等合計 | 106,341 |
| 当期純利益 | 200,295 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 200,295 |
[連結包括利益計算書]
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 当期純利益 | 200,295 |
| 包括利益 | 200,295 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 200,295 |
③[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 108,802 | 31,802 | 1,331,523 | 1,472,128 | 1,472,128 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 17,173 | 17,173 | 17,173 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 108,802 | 31,802 | 1,348,697 | 1,489,302 | 1,489,302 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 200,295 | 200,295 | 200,295 | ||
| 当期変動額合計 | - | - | 200,295 | 200,295 | 200,295 |
| 当期末残高 | 108,802 | 31,802 | 1,548,993 | 1,689,598 | 1,689,598 |
④[連結キャッシュ・フロー計算書]
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 306,637 |
| 減価償却費 | 14,851 |
| のれん償却額 | 11,586 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △ 20,309 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △ 1,583 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | 13,288 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △ 5,441 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △ 75,017 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 2,757 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 3,675 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △ 5,466 |
| その他 | △ 7,473 |
| 小計 | 237,504 |
| 法人税等の支払額 | △ 152,313 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △ 304,400 |
| 定期預金の払戻による収入 | 371,886 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ 29,524 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,257 |
| 貸付金の回収による収入 | 21,000 |
| 保険積立金の解約による収入 | 4,377 |
| 保険積立金の積立による支出 | △ 1,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 62,695 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 147,885 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 971,917 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 | 1,119,802 |
[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数 1社
・連結子会社の名称
西日本エンジニアリング株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b.未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
工事関連に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。但し、施工期間がごく短い請負工事に係る収益は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事完了後に顧客が検収を行った一時点において収益を認識しております。
各種施設管理等の受託業務に係る収益は、主に施設管理サービスの販売であり、顧客との受託契約等に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
売上高 524,412千円
(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事関連に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
発生した原価が履行の義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、履行義務の充足の進捗度を測定しております。
見積総原価については、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。見積総原価には不確実性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難であるが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。
また、転売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は47,278千円増加し、売上原価は40,313千円増加し営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,964千円増加しております。また、利益剰余金の当連結会計年度期首残高は17,173千円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
※ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 受取手形 | 4,727千円 |
| 売掛金 | 98,360 |
| 電子記録債権 | 69,710 |
| 完成工事未収入金 | 54,862 |
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 前連結会計年度において特別損失として計上いたしました新規事業関連損失の回収額であります。
| 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 貸倒引当金戻入額 | 20,309千円 |
※3 前連結会計年度において特別損失として計上いたしました施工中の火災事故による物件の原状回復費用とした損失額が確定し清算を行ったものであります。
| 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 損害賠償損失引当金戻入額 | 3,202千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 1,064,900 | - | - | 1,064,900 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2019年9月24日発行ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 現金及び預金 | 1,419,802千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △300,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,119,802千円 |
(金融商品関係)
前連結会計年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されており、営業債務である工事未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、営業債権等について取引先の信用リスクは与信管理規程に沿って財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
主要な金融商品である「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金等」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。なお、金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,419,802 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 227,660 | - | - | - |
| 合計 | 1,647,463 | - | - | - |
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 116,681千円 |
| 退職給付費用 | 11,447 |
| 退職給付の支払額 | △16,889 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 111,240 |
(2)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 11,447千円 |
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、1,080千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 2019年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社使用人 44 子会社の役員及び使用人 24 |
| 株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式 64,700株 |
| 付与日 | 2019年9月27日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役および監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2)当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 (3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 2021年9月25日～2029年9月24日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2019年ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 62,800 |
| 付与 | - |
| 失効 | 1,000 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 61,800 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 2019年ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1,450 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(株) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 2,603千円 |
| 賞与引当金 | 17,988 |
| 退職給付に係る負債 | 34,375 |
| 貸倒引当金 | 15,306 |
| 減損損失 | 6,413 |
| その他 | 23,981 |
| 小計 | 100,669 |
| 評価性引当額 | △ 36,687 |
| 計 | 63,982 |
| 繰延税金資産合計 | 63,982 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.46% |
| (調整) | |
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 0.06 |
| 住民税均等割等 | 0.38 |
| 評価性引当額の増減 | △ 0.73 |
| 連結子会社との適用税率差異 | 1.80 |
| のれん償却額 | 1.15 |
| その他 | 1.56 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.68% |
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 建設及び機械設置工事事業 | ファシリティ・マネジメント 事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 958,896 | 56,522 | 1,015,419 | - | 1,015,419 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 524,412 | 625,646 | 1,150,059 | - | 1,150,059 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,483,309 | 682,169 | 2,165,478 | - | 2,165,478 |
| その他の収益 | - | 444 | 444 | - | 444 |
| 外部顧客への売上高 | 1,483,309 | 682,613 | 2,165,922 | - | 2,165,922 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度(千円) | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 244,748 | 227,660 |
| 契約資産 | 19,992 | 132,400 |
| 契約負債 | - | 22,165 |
契約資産は、工事契約等に関する履行義務に係る当社グループの対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約等に関する履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は工事契約等に関するものであります。残存履行義務に配分した取引価格は453,330千円であり、概ね2年以内に収益の認識が見込まれます。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「建設及び機械設置工事事業」「ファシリティ・マネジメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 建設及び機械設置工事事業
建設及び機械設置工事事業は、ハウステンボスや民間施設の修繕工事及び自治体廃棄物処理施設の新設工事等から得られる収益を計上しております。
② ファシリティ・マネジメント事業
ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理業務から得られる収益を計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1,2,3,4 | 連結損益計算書計上額 (注)5 | |||
| 建設及び機械設置工事事業 | ファシリティ・マネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,483,309 | 682,613 | 2,165,922 | - | 2,165,922 |
| 計 | 1,483,309 | 682,613 | 2,165,922 | - | 2,165,922 |
| セグメント利益 | 186,425 | 183,505 | 369,931 | △ 99,383 | 270,547 |
| セグメント資産 | 1,386,843 | 607,353 | 1,994,197 | 174,278 | 2,168,475 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 12,413 | 2,276 | 14,690 | 161 | 14,851 |
| のれんの償却額 | 11,586 | - | 11,586 | - | 11,586 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,946 | 1,990 | 28,937 | 587 | 29,524 |
(注)1.セグメント利益の調整額△99,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
5.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 割合(%) | 関連するセグメント名 |
| ハウステンボス株式会社 | 789,958 | 36.5 | 建設及び機械設置工事事業 ファシリティ・マネジメント事業 |
| JFEエンジニアリング株式会社 | 545,375 | 25.2 | 建設及び機械設置工事事業 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 建設及び機械設置工事事業 | ファシリティ・マネジメント事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 60,829 | - | 60,829 | - | 60,829 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ハウステンボス株式会社 | 長崎県佐世保市 | 1,500,000 | テーマパーク事業 | なし | 総合施設管理契約等の締結 | 施設、設備の保守管理等 | 348,855 | 売掛金 | 27,685 |
| 工事の施工 | 施設内の工事等 | 441,102 | 完成工事未収入金 | 74,196 | ||||||
| 契約資産 | 8,708 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
施設、設備の保守管理等については、市場価格を参考に個別交渉のうえ決定しております。
施設内の工事等については、数社の見積りによる一般的取引条件によっております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 793円31銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 94円04銭 |
(注)1.2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 200,295 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 200,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,129,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数61,800個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (2022年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,689,598 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,689,598 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,129,800 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤[連結附属明細表]
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金等明細表]
該当事項はありません。
[資産除去債務明細表]
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
