有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名	当社従業員 3名	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 304,000株	普通株式 290,000株	普通株式 46,000株
付与日	2016年4月19日	2019年6月28日	2020年7月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2018年4月19日から 2026年4月18日まで	2021年6月28日から 2029年6月25日まで	2022年7月2日から 2030年6月28日まで

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 2名 外部協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 442,000株
付与日	2020年12月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2022年12月25日から 2030年12月24日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.権利確定条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が、割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた場合は、権利行使時においても、いずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役(当社が取締役会設置会社の場合は取締役会)が認めた場合は、この限りでない。
②新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
③割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた新株予約権者が、いずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役(当社が取締役会設置会社の場合は取締役会)で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定又は決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	46,000	442,000
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	46,000	442,000
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		304,000	290,000	-	-
権利確定		-	-	46,000	442,000
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		304,000	290,000	46,000	442,000

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	1	201	201	327
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)1.2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、本源的価値の見積り方法は、DCF法によっており付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名	当社従業員 3名	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 304,000株	普通株式 290,000株	普通株式 46,000株
付与日	2016年4月19日	2019年6月28日	2020年7月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2018年4月19日から 2026年4月18日まで	2021年6月28日から 2029年6月25日まで	2022年7月2日から 2030年6月28日まで

	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 2名 外部協力者 1名	当社取締役 6名 当社従業員 5名	当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 442,000株	普通株式 1,252,000株	普通株式 110,000株
付与日	2020年12月25日	2023年7月31日	2023年7月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2022年12月25日から 2030年12月24日まで	2025年8月1日から 2033年7月28日まで	2025年7月1日から 2030年7月31日まで

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 40,000株	普通株式 10,000株
付与日	2024年2月9日	2024年2月9日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2026年2月10日から 2034年2月8日まで	2025年7月1日から 2030年7月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.権利確定条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が、割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた場合は、権利行使時においても、いずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役(当社が取締役会設置会社の場合は取締役会)が認めた場合は、この限りでない。
②新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
③割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた新株予約権者が、いずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役(当社が取締役会設置会社の場合は取締役会)で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定又は決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	-	-	-
付与		-	-	-	-	1,252,000	110,000
失効		-	-	-	-	40,000	10,000
権利確定		-	-	-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-	1,212,000	100,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		304,000	290,000	46,000	442,000	-	-
権利確定		-	-	-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-	-
失効		-	290,000	46,000	432,000	-	-
未行使残		304,000	-	-	10,000	-	-

		第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		40,000	10,000
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		40,000	10,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	201	201	327	65	65
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-	3

		第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
権利行使価格	(円)	65	65
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	3

(注)2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権、第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第6回新株予約権及び第8回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、本源的価値の見積り方法は、DCF法によっており付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
(2)第7回新株予約権及び第9回新株予約権
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	59.77%
予想残存期間 (注)2	7年間
配当利率 (注)3	0%
無リスク利子率(注)4	0.29%

(注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.2023年3月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2030年6月20日の超長期国債120の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 19,608千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。