訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、D2Cブランド事業を主な事業としており、その他の事業としてAIマーケティング事業を行っております。
D2Cブランド事業においては、顧客との契約から生じる収益は、商品の販売によるものであり、与信が確認されたものについて商品を出荷しており、出荷した時点で取引価格の把握と履行義務の充足がされたと判断しているため、その時点で収益及び費用を認識しております。なお、収益は顧客との契約された単価から、値引きや返品を控除した金額で測定しております。卸販売は、顧客からの注文に基づき、顧客に商品の引き渡し、顧客が検収を行った時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益及び費用を認識しております。なお、収益は顧客との契約された単価から、値引きや返品を控除した金額で測定しております。
AIマーケティング事業においては、取引先企業の商品を当社が行うマーケティングを経由して購入された件数を把握し、相手取引先と件数と成果報酬金額についての同意がされた時点で金額が確定し、履行義務が充足されたと判断して収益及び費用を認識しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～38年
工具、器具及び備品 2～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、D2Cブランド事業を主な事業としており、その他の事業としてAIマーケティング事業を行っております。
D2Cブランド事業においては、顧客との契約から生じる収益は、商品の販売によるものであり、与信が確認されたものについて商品を出荷しており、出荷した時点で取引価格の把握と履行義務の充足がされたと判断しているため、その時点で収益及び費用を認識しております。なお、収益は顧客との契約された単価から、値引きや返品を控除した金額で測定しております。卸販売は、顧客からの注文に基づき、顧客に商品の引き渡し、顧客が検収を行った時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益及び費用を認識しております。なお、収益は顧客との契約された単価から、値引きや返品を控除した金額で測定しております。
AIマーケティング事業においては、取引先企業の商品を当社が行うマーケティングを経由して購入された件数を把握し、相手取引先と件数と成果報酬金額についての同意がされた時点で金額が確定し、履行義務が充足されたと判断して収益及び費用を認識しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。