有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、工具、器具及び備品、車両運搬具については定率法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～10年
車両運搬具 2～6年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の行うD2Cブランド事業では、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客に引き渡した時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
EC販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。
卸販売については、顧客からの注文に基づき、顧客に商品を引き渡し、顧客が商品の検収を行った時点で収益を認識しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。