訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
日本ウェルネス研究所(株)
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品、未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(
5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度にお
いて、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
(通販支援事業)
① D2C事業
D2C事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っておりま
す。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収
益を計上しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行
義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しており
ます。
② リテールメディア事業
リテールメディア事業においては、全国の10,862店舗の小売店(スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等)と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で、収益を計上しております。
(通信販売事業)
通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、通信販
売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出
荷時点で充足されたと判断し、収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
日本ウェルネス研究所(株)
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品、未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(
5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度にお
いて、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
(通販支援事業)
① D2C事業
D2C事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っておりま
す。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収
益を計上しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行
義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しており
ます。
② リテールメディア事業
リテールメディア事業においては、全国の10,862店舗の小売店(スーパーマーケットやドラッグスト
ア、ホームセンター等)と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しておりま
す。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で
収益を計上しております。
(通信販売事業)
通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、通信
販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で充足されたと判断し、収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。