純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,930,465千円増加し、売上原価は2,589,556千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,340,908千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は404,401千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、147,833円85銭及び88,201円21銭増加しております。

2024/10/04 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,989,779千円増加し、売上原価は2,597,074千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,392,705千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は432,514千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2024/10/04 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2024/10/04 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、8,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末において計上した預り源泉税を支払ったこと等に伴う預り金の減少1,048百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、13,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,103百万円を計上したこと等によるものであります。

2024/10/04 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2024/10/04 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/10/04 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,049,242	13,248,856
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	45,948	66,293
(うち新株予約権)(千円)	(-)	(-)

2024/10/04 15:00