- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2024/10/04 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) |
| 地方共同法人日本下水道事業団 | 2,491,140 | 12.0 | 2,447,954 | 11.2 |
- #3 事業等のリスク
⑮ 業績の季節サイクル(影響度:小/発生時期:特定時期なし/発生頻度:小)
当社グループは、官公庁を主要な顧客としている特性から第1四半期(1月～3月)に売上高が集中する傾向があります。顧客都合などにより、当社の受注又は売上計上時期のずれが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また同様の理由から、売上の上がりにくい下半期は販管費等における固定費を賄いにくくなることから上半期に比べて営業利益が減少する傾向にあります。
2024/10/04 15:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,930,465千円増加し、売上原価は2,589,556千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,340,908千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は404,401千円増加しております。
2024/10/04 15:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,989,779千円増加し、売上原価は2,597,074千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,392,705千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は432,514千円増加しております。
2024/10/04 15:00- #6 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,153,368 | 702,114 | 12,855,483 |
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 建設コンサルティング事業 | 計 |
| 官公庁 | 民間 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 19,590,833 | 1,180,048 | 20,770,882 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/10/04 15:00- #9 研究開発活動
④ エネルギー・アグリビジネス等の新規領域進出や新規事業のための研究開発
また、将来課題及び社業を通じた課題解決に必要となる研究開発テーマの検討、研究開発活動の成果を権利化・事業化するための検討を強化するため、新たに議論・検討の場を設け取り組むこととしており、研究開発費は売上高の1%程度を目途としております。なお、当連結会計年度の研究開発費は179,363千円であります。
第67期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
2024/10/04 15:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営においては企業価値向上を最優先に考えており、その実現に向けて重視している経営指標は、売上高営業利益率及び自己資本利益率であります。効率的な経営を目指す観点から、売上高営業利益率は8%、自己資本利益率も8%の水準を目安としております。
2024/10/04 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、当社が属する建設コンサルティング事業は、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は、21,884百万円と前年同期と比べ1,113百万円(5.4%)の増収となりました。営業利益は1,867百万円と前年同期と比べ45百万円(2.5%)の増益、経常利益は1,639百万円と前年同期と比べ△270百万円(△14.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,103百万円と前年同期と比べ25百万円(2.3%)の増益となりました。
第67期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
2024/10/04 15:00- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/10/04 15:00- #13 連結損益計算書関係（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/10/04 15:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社の名称
株式会社NSCテックは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
また、水工サービス株式会社は、2022年10月27日に清算を結了しております。
2024/10/04 15:00- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した売上高 | 19,817,924千円 |
| うち、期末に進行中の案件に係る売上高 | 7,737,061千円 |
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した売上高 | 20,641,067千円 |
| うち、期末に進行中の案件に係る売上高 | 8,079,502千円 |
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積直接原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
