#1 事業等のリスク: 当社グループは、官公庁を主要な顧客としている特性から第1四半期(1月～3月)に売上高が集中する傾向があります。顧客都合などにより、当社の受注又は売上計上時期のずれが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また同様の理由から、売上の上がりにくい下半期は販管費等における固定費を賄いにくくなることから上半期に比べて営業利益が減少する傾向にあります。
当社グループは、一般事業会社等新たな顧客等の獲得により、上記の季節サイクルの緩和を図っていく方針であり、またプロジェクトの進捗管理を徹底し、売上計上時期の適切な管理を行っております。
2024/10/04 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,930,465千円増加し、売上原価は2,589,556千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,340,908千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は404,401千円増加しております。
2024/10/04 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,989,779千円増加し、売上原価は2,597,074千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,392,705千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は432,514千円増加しております。
2024/10/04 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営においては企業価値向上を最優先に考えており、その実現に向けて重視している経営指標は、売上高営業利益率及び自己資本利益率であります。効率的な経営を目指す観点から、売上高営業利益率は8%、自己資本利益率も8%の水準を目安としております。

2024/10/04 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国の経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、当社が属する建設コンサルティング事業は、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は、21,884百万円と前年同期と比べ1,113百万円(5.4%)の増収となりました。営業利益は1,867百万円と前年同期と比べ45百万円(2.5%)の増益、経常利益は1,639百万円と前年同期と比べ△270百万円(△14.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,103百万円と前年同期と比べ25百万円(2.3%)の増益となりました。
第67期中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日)
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