| 1959年5月 | 水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立 |
| 1959年7月 | 東京都港区芝田村町(第3森ビル)に本社事務所を開設、営業開始 |
| 1960年2月 | 大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所(現九州支所)開設 |
| 1961年4月 | 札幌市に北海道出張所(現北海道支所)開設 |
| 1963年3月 | 人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転(同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる) |
| 1965年8月 | 100%子会社として水工サービス株式会社設立 |
| 1966年7月 | 名古屋市中村区に名古屋事務所(現名古屋支所)開設 |
| 1969年8月 | 海外活動も活発化しパキスタン支所開設 |
| 1969年10月 | 台北駐在事務所開設 |
| 1970年4月 | 中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所(現広島支所)開設 |
| 1971年7月 | ジャカルタ駐在事務所開設 |
| 1972年7月 | 高度経済成長における水質汚濁問題等への取組を目的として中央研究所を発足 |
| 1976年2月 | 仙台市に仙台出張所(現東北支所)開設 |
| 1983年12月 | 業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更 |
| 1986年12月 | 東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設 |
| 1994年12月 | 更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿(新宿スクエアタワー)に本社移転 |
| 2000年3月 | 水道水質検査指定機関に指定(2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除) |
| 2003年12月 | 災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加(都市計画及び地方計画部門) |
| 2005年12月 | 株式会社アクアサービスあいちに出資(1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP/PFI(官民連携)方式の活用へ) |
| 2006年4月 | 東京支所開設 |
| 2011年9月 | 100%子会社として株式会社NSCテック設立 |
| 2011年9月 | クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始 |
| 2012年9月 | 子会社として株式会社イオ(現連結子会社)設立 |
| 2013年1月 | PT.DACREA Design And Engineering Consultants(在インドネシア国)を子会社化(現連結子会社) |
| 2013年7月 | 砂防エンジニアリング株式会社を子会社化(現連結子会社) |
| 2015年2月 | アセットマネジメントシステム[ISO55001]認証取得(一部の部門・部所を除く) |
| 2018年7月 | シンガポール支店開設 |
| 2018年11月 | フィリピン支店開設 |
| 2021年1月 | 瀾寧管道(上海)有限公司(在中国)を関連会社化(現持分法適用関連会社) |
| 2021年5月 | 宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資 |
| 2022年3月 | 子会社水工サービス株式会社解散 |
| 2022年10月 | 統合マネジメントシステム(ISO9001・14001・27001・55001)の全社認証取得 |
| 2023年11月 | 持分法適用関連会社として株式会社ONE・AQITA設立(秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社) |
| 2024年1月 | サステナビリティ委員会を設置 |
| 2024年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
| 2024年11月 | 子会社として株式会社Rifレックス(現連結子会社)を設立(ウォーターPPP[レベル3.5]である利府町上下水道事業包括的民間委託を担う特別目的会社) |
| 2024年12月 | 当社グループ初となる「統合報告書2024」を発行 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
