半期報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、以下を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、2025年11月21日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当中間連結会計期間において営業損失89,150千円、経常損失90,013千円、親会社株主に帰属する中間純損失90,375千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは68,531千円の支出となりました。その結果、当中間連結会計期間末において80,662千円の債務超過となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、為替相場や物価高騰に応じたサービス価格の見直しの他、役員報酬の一部返上、外注費の見直し、オフィスの縮小、間接費の削減等を行い、収益・収入の増加及び費用・支出の縮小に努めております。
また、2025年11月21日開催の取締役会において第三者割当増資について決議し、2025年12月19日付で払込金額の総額41,200,000円の払込みが完了しているほか、金融機関との協議により新規の借入れや借換えを図っており、運転資金の安定的確保に努めております。
以上の対応策を実施することにより、事業面及び財務面での安定を図り、当該状況の解消及び改善に努めており、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当中間連結会計期間において営業損失89,150千円、経常損失90,013千円、親会社株主に帰属する中間純損失90,375千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは68,531千円の支出となりました。その結果、当中間連結会計期間末において80,662千円の債務超過となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、為替相場や物価高騰に応じたサービス価格の見直しの他、役員報酬の一部返上、外注費の見直し、オフィスの縮小、間接費の削減等を行い、収益・収入の増加及び費用・支出の縮小に努めております。
また、2025年11月21日開催の取締役会において第三者割当増資について決議し、2025年12月19日付で払込金額の総額41,200,000円の払込みが完了しているほか、金融機関との協議により新規の借入れや借換えを図っており、運転資金の安定的確保に努めております。
以上の対応策を実施することにより、事業面及び財務面での安定を図り、当該状況の解消及び改善に努めており、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。