有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針・経営戦略等
当社は、「デザイン、アート、テクノロジーの交点に立ち価値を創造する」というビジョンのもと、WordPressを核とした「自社プロダクト開発」と「受託開発」を行い、主力プロダクトの「Amimoto(アミモト)」や「Shifter(シフター)」など、先進的なホスティングサービスを提供してきました。また連結子会社であるヘプタゴンにおいては、「ビジネスの地産地消」のビジョンのもと、クラウド環境の構築・提供とソフトウェア開発を行い、地域課題の解決を行ってまいりました。
当社及びヘプタゴンからなる当社グループにおいて、クラウドサービス事業を一体として行っており、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)ニーズに対応したサービスを提供しております。昨今、生成AI技術をはじめとするテクノロジーの進化は著しく、市場環境も急速に変化しております。一方、地方経済において後継者不在やデジタル人材不足、IT投資余力の制約といった構造的課題も深刻化しております。
当社グループは、このような環境変化や社会課題を踏まえ、当社グループが地域のクラウド・Web基盤の担い手として継続的に事業を営むことで応え、迅速な意思決定と機動的な事業運営により、顧客ニーズに柔軟に対応してまいります。また、高度な技術力の維持・向上を継続的に図ることで、変化する市場において競争優位性を確保し、持続的な成長を実現してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中長期的には「売上高成長率」及び「営業利益率」を重視しております。事業の拡大や持続的な企業価値向上を示す指標として、有料アカウント数、取引顧客数、一人当たり売上高の指標も重視しており、中長期的な事業拡大と収益性向上を図ってまいります。
(3)当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 技術の急速な進化と競争激化
当社グループを取り巻く市場においては、技術の進歩が驚異的な速さで進んでおり、競争も激化しています。市場の変化に対応した製品やサービスを提供するために、AWSやWordPressその他に関連する外部イベントやセミナーへの積極的な参加及び登壇、最新の技術の業務への適用を通じて、技術の急速な進化と競争に対応するとともに、市場のニーズに応じたソリューションを提供していきます。
② 人材の確保と育成
高度IT人材は需要が高く、競争が激しいため、優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっています。優れた専門知識を持つ人材の獲得に努め、従業員の成長とキャリアの発展を促進するための体制構築に努めます。当社グループでは、フルリモートワークやフレックスタイム制を導入するなど、働き方の多様性に対応した施策を積極的に推進し、優秀な人材の確保に努めております。また同時に、従業員の成長とキャリアの発展のための施策として、資格手当や書籍購入制度などの従業員の能力開発に繋がる仕組みを導入しており、継続的に人材の確保と育成に関する施策を実施してまいります。
③ セキュリティとプライバシーの脅威
現代において、セキュリティとプライバシーは最重要課題となっています。当社グループは、サイバーセキュリティの脅威や個人情報の保護に関する法令に適合し、強力なセキュリティ対策を継続的に強化してまいります。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格であるISO/IEC27001を取得するほか、Amimoto、Shifter、FinanScopeなどの自社プロダクトにおいては、AWSのファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)(注)を取得するなど、外部機関の認証を積極的に取得する取り組みを行っております。
(注)ファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)とは、AWS内のレビュー資格を持ったパートナーソリューションアーキテクトが、AWSのベストプラクティスに沿って、該当するソリューションや製品におけるリスクを検証する手続をいいます。FTRを通過するためには、セキュリティ、信頼性、運用上の優秀性に関連するAWSのベストプラクティスに従っている必要があります。FTRの認定を取得することは、サービスを利用されるお客様にとってセキュリティや運用上でのリスクが軽減されるということを意味します。
④ 財務基盤の強化
当社の事業活動は営業活動による運転資金の獲得と金融機関からの借入を中心として行ってまいりました。ホスティングサービスやWebサイトの保守サービス等においては、契約期間に関わる売上代金を一括して前受金として受け取っていることから、営業活動による資金繰りの面では安定をしておりますが、今後の事業拡大や新規の研究開発等には一定の人的資本への投資が必要な状況です。また、当連結会計年度末における純資産額は29,331千円の債務超過となっており、早急な財務基盤の強化が必要と認識しております。収益体質の向上に向けた構造改革及び早期の資金調達を図り、財務体質を強化してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
顧客満足度の高いサービスの提供のため、事業規模拡大に対応した内部管理体制の強化が必要と認識しております。従前から当社は管理部門の強化、社外役員の選任、内部監査の実施などを通じて、内部管理体制の向上を図っております。内部統制の実効性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層整備してまいります。