#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書への影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は867千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該記載箇所に記載しております。
2024/10/18 13:00
#2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）: 2.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
2024/10/18 13:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における流動負債合計は122,538千円となり、前事業年度末に比べて6,833千円増加しました。この主な要因は、システム利用料の増加により未払金が8,357千円、給料手当等の人件費の増加により未払費用が7,212千円、売上高の増加により契約負債が7,449千円増加した一方で、決済により買掛金が8,328千円、未払消費税等が7,474千円減少したことによるものです。また、固定負債合計は38,000千円となり、前事業年度末に比べて36,000千円減少しました。これは長期借入金の返済によるものであります。この結果、負債合計は160,538千円となり、前事業年度末に比べて29,166千円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,368,569千円となり、前事業年度末に比べて69,738千円増加しました。これは当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が69,738千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は89.5%(前事業年度末は87.3%)となりました。
2024/10/18 13:00
#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2024/10/18 13:00