半期報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、株式会社IPパートナーズ(以下、「IPパートナーズ」という)よりITコンサルティング事業を譲受けることを決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年3月3日付で当該事業の譲受を行いました。
1.事業譲受の概要
(1)譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社IPパートナーズ
譲受事業の内容 ITコンサルティング事業
(2)事業譲受の目的
コンサルティングに関する豊富な知見やノウハウを有するため、AIプロダクトの組成・製品化推進に寄与すると考えられること、また当社がこれまで十分にアプローチできていなかった業界や顧客基盤を有しており、新規顧客の開拓が期待できることから、本事業を譲り受けることといたしました。
(3)事業譲受日 2025年3月3日
(4)事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
2.中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年3月3日から2025年6月30日まで
3.取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	175,000千円
取得原価	175,000千円

(注)当該取得価額に加えて、本契約には一定期間の利益に応じて条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を譲受先企業に支払う条項を付加しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,643千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
175,000千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却によっております。
6.事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳
該当事項はありません。
7.事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間会計期間の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。