有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
(株式会社IPパートナーズからの事業の譲受)
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、株式会社IPパートナーズよりITコンサルティング事業を譲受けることを決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年3月3日付で当該事業の譲受を行いました。
1.事業譲受の概要
(1)譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社IPパートナーズ
譲受事業の内容 ITコンサルティング事業
(2)事業譲受を行った主な理由
コンサルティングに関する豊富な知見やノウハウを有するため、AIプロダクトの組成・製品化推進に寄与すると考えられること、また当社がこれまで十分にアプローチできていなかった業界や顧客基盤を有しており、新規顧客の開拓が期待できることから、本事業を譲り受けることといたしました。
(3)事業譲受日 2025年3月3日
(4)事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
2.当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年3月3日から2025年12月31日まで
3.取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	175,000千円
条件付取得対価	現金	66,972千円
条件付取得対価	未払金	258,027千円
取得原価		500,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,843千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
346,900千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却によっております
6.事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産	-千円
固定資産	153,100千円
資産合計	153,100千円

7.事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8.企業結合に係る条件付取得対価の会計処理
本事業譲受について、2026年12月までの利益に応じて条件付取得対価を追加で支払う契約となっており、支払額が変動する可能性があります。条件付取得対価を含む取得対価の総額は最大で500,000千円です。なお、当事業年度において条件付取得対価の一部の支払が確定したことにより、暫定的なのれんが225,485千円増加しております。
当該事象による当事業年度における暫定的なのれんの償却額は26,843千円、当事業年度末における暫定的なのれんの当該部分の未償却残高は198,641千円です。なお、取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(ファンタラクティブ株式会社からの事業の譲受)
当社は、2025年8月15日開催の取締役会において、ファンタラクティブ株式会社よりDXパートナー事業を譲り受けることを決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年8月31日付で当該事業の譲受を行いました。
1.事業譲受の概要
(1)譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称 ファンタラクティブ株式会社
譲受事業の内容 DXパートナー事業
(2)事業譲受を行った主な理由
ファンタラクティブ株式会社は、ユーザーファーストの思想に基づき、UX(ユーザー体験)およびUI(ユーザーインターフェース)領域に特化した高いデザイン技術と豊富な実績を有しております。当社においては、今後のプロダクト戦略において、ユーザー体験の質をより一層高めることが重要であると認識しており、ファンタラクティブ株式会社の有する知見や開発力を活用することで、当社プロダクトのUI/UXの内製化を推進するとともに、技術とデザインの融合によるユーザー価値の最大化を図ることができると考え、本事業を譲り受けることとしました。
(3)事業譲受日 2025年8月31日
(4)事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
2.当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年8月31日から2025年12月31日まで
3.取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	23,000千円
取得原価		23,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 21,706千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,373千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却によっております
6.事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産	-千円
固定資産	9,626千円
資産合計	9,626千円

7.事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。