有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を掲げ、キーボードレスの新しい社会を自ら創造することをビジョンとし、事業を展開しております。2014年8月、産総研による「産総研技術移転ベンチャー」の認定を受けたことを契機に、「音」に着目した専門的な研究・開発をスタートし、その成果を革新的なサービスとして社会に提供していくことを目指してまいりました。また、近年画像認識や自動運転などを中心に人工知能(AI)の活用が広がりを見せており、当社では、「音」への人工知能(AI)の活用も顧客の経営課題を解決するためには重要な技術であると考えており、当社プロダクトに活用するための音声のテキスト化、感情分析、異音検知の領域に関する研究・開発を続けております。
(2)経営環境
2025年の日本経済は緩やかな回復基調がつづいており、日本銀行は1月と12月に政策金利引き上げを実施し、約30年ぶりの高水準となる0.75%へ引き上げられ、日本経済の正常化に向けた動きがみられます。一方で、2025年の平均国内消費者物価指数は前年にくらべ3.1%上昇し食料品を中心とした物価上昇や、米国を中心とする通商政策の変更、ウクライナやイスラエルなどの国際情勢の緊迫化などから経済成長への懸念も見られます。これらの影響から、日経平均は最高値を更新しているものの、円安進行に加えて、国債金利の上昇もみられることから、依然として先行きの不透明な経済状況が続いております。
このような中、株式会社富士キメラ総研の試算によると、当社の属する国内のAI市場環境は2024年度は1兆5,075億円、2029年度は3兆1,779億円と予測されております。(出典:株式会社富士キメラ総研「2026 生成AI/AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編」)また、当社は主にコールセンター向けの製品として「Voice Contact」および「Terry」を提供しておりますが、コールセンターサービス市場とコンタクトセンターソリューション市場を合わせた市場規模(事業者売上高ベース)は2024年度に1兆0,517億円、2027年度には1兆0,372億円と予測されております。(出典:株式会社矢野経済研究所「2025 コールセンター市場総覧 ～サービス&ソリューション～」)
また、内閣府が提唱する我が国が目指す未来社会の姿「Society 5.0」(※1)の実現に向け、多様な人・機械・技術が国境を越えてつながる社会の具体化が必要となり、そのためには各企業においてDXの推進が必要不可欠であると当社では考えております。さらに、2025年12月には「AI基本計画」案が取りまとめられており、「信頼できるAI」による「日本再起」を目標とし、AIの利活用及び研究開発を積極的に推し進め、経済・社会構造の変革や付加価値を創出していく「AIイノベーション」の推進が必要であるとされております。具体的には、AIエージェントやフィジカルAI等の開発・実証・導入、および幅広い分野における社会実装の促進が挙げられています。 対象分野は、医療・ヘルスケア、介護、金融、教育、防災、環境保全、農林水産、製造(造船・舶用工業等)、インフラ、物流、公共交通など多岐にわたります。
これらの推進に重要な技術として、画像情報を活用するAI技術が必要となることは言うまでもありませんが、画像だけではなく当社が強みを持つ「音」の情報をデータとして取得し有効活用することも重要になると考えており当社技術の活用ができると考えております。例えば、お客様との電話のやり取りなど、デジタルデータ化されていないデータ分析は人手による属人的な分析にとどまっておりますが、当社技術を活用することにより、人手によらずデジタルデータ化、分析が可能となります。さらにこれらのデータと生成AIを活用しコンタクトセンターでの対話型AIエージェントを当社製品として提供しております。
このように、人間の代替となる、又は人間以上の能力を発揮しうる人工知能が期待されるなか、生成AIも登場しておりますが、“音声認識”や“異音検知”や”データ解析”、つまり人の「耳(認識、認知)」+「脳(予測、最適化)」の代替は、未だ技術的発展途上にあると当社では考えており、当社はこの分野で他社に追随を許さないポジションの確立を目指しております。
(3)経営戦略
当社では「AI×音」サイエンス事業として、「Society 5.0」に必要不可欠なDX推進を支援するAIソリューション事業と、「Connected Industries」(※2)の実現に向けて必要な音をデータとして活用するためのAIプロダクト事業を展開しております。AIプロダクト事業において、自律的な業務遂行能力を持つ対話型AIエージェントの普及促進を戦略的中核に据えた事業遂行を行っております。具体的には、対話型音声AIボット「Terry」に対話型AIエージェント機能を追加した「Terry2」の開発を実施しコンタクトセンターへの拡販を実施いたしました。また、AIソリューション事業においては生成AIを活用した高度な経営課題解決型コンサルティングを強化し、両事業の相乗効果による持続的な成長を目指しております。
① AIプロダクト事業における戦略:AIエージェントを軸としたプロダクトへの段階的統合
(1)対話型AIエージェント「Terry2」の展開
当社は、現在、音声自動応答プロダクト「Terry」をベースに、生成AIによる高度な思考・対話能力を実装した対話型AIエージェント「Terry2」の展開を推進しております。「Terry2」は、従来の定型的な回答を行う電話自動応答の枠組みを超え、ユーザーの意図を汲み取りながら自然な対話を行い、予約受付や本人確認、外部システムと連携した事務処理などの実務タスクを、人間に代わって自律的に完結させる能力を有しております。現時点では、この「Terry2」による業務の完全エージェント化を先行して市場に浸透を進めております。
(2)「AIエージェントが主体となるコンタクトセンター」への構造転換の推進
「Terry2」の普及促進に加え、「Voice Contact」にもAIエージェント機能を追加し、Terry2とともに拡販を図ってまいります。AIエージェントを活用したプロダクトがコンタクトセンターに導入されることにより、当社は、コンタクトセンターの在り方を「人の業務をシステムが支える時代」から、「AIエージェントを人が支える時代」へと転換させていきたいと考えております。まずは「Terry2」が対話の主体(エージェント)となり、これまで人間が行っていた判断を伴う業務を自動化することで、人間はAIが対応困難な極めて高付加価値な業務や、エージェントの運用改善に注力する構造を構築します。なお、AIエージェント機能を不要とする顧客に対してはTerryの販売を継続し顧客の利便性を高めつつ、顧客要望に沿った幅広い製品提案をすることにより市場における競争優位性を強固なものとしてまいります。
②AIソリューション事業における戦略:生成AIによるDX変革の推進
AIソリューション事業においては、単なるシステム開発に留まらず、顧客の経営課題を分析し、生成AIを軸とした抜本的な業務プロセス変革(DX)を支援しております。具体的には、以下の3点を重点戦略として推進しております。
・生成AIコンサルティングの深化:
大企業の特定部門に対し、最新のLLM(大規模言語モデル)をカスタマイズ実装することで、従来のIT化では到達できなかった高度な知的作業の自動化を実現します。
・インダストリー特化型ソリューション:
製造業の技能伝承や人事・採用領域のマッチングなど、特定の産業ドメインに対して、当社の「音」と「対話」の技術を組み合わせた独自のソリューションを提供し、高付加価値化を図ります。
・プロダクト事業とのシナジー創出:
ソリューション提供の過程で得られた汎用性の高いニーズを「Terry2」の機能開発へフィードバックすることで、プロダクト進化を加速させます。
③FAST-D等を通じた「音×インダストリー」の深化
異音検知プロダクトについては、「すべての機器に聴覚を与える」の実現を目指し、音の特徴量分析から熟練者の経験に依存しない品質診断や予防保守の仕組みを提供する戦略を継続いたします。「FAST-D」のユースケース拡大を進めるとともに、対話型AI領域で培った最新のAI解析技術を異音検知分野へも波及させ、事業間の技術シナジーを最大化してまいります。
④研究開発型ビジネスプロセスの継続と体制強化
当社は、独自の研究開発型ビジネスプロセスを今後も堅持してまいります。生成AI・AIエージェント関連の開発・運用には高度なAI技術、UX設計、コンサルティング能力が必要となるため、これらの分野における専門人材の採用・育成を強化いたします。
以上のように、当社はAIエージェント技術の社会実装と、生成AIコンサルティングによる顧客企業のDX支援を両輪として、さらなる成長を図ってまいります。急激に進化するAI市場において、常に最先端の技術を実務に即した形で提供し続けることで、社会課題の解決に貢献するとともに、中長期的な収益基盤の拡大と企業価値の向上に邁進してまいります。
当社は、今後の持続的な成長を見据え、サステナビリティ経営として事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。SDGs(※3)をはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認し、以下の通り整理しました。これらの課題に取り組むことにより、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。
1.事業活動を通じた社会貢献
当社の特徴である音声・音響の可視化を実現するソリューション技術等の提供による先端テクノロジー普及の支援を通した社会貢献により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。
(8.働きがいも経済成長も)
(9.産業と技術革新の基盤をつくろう)
2.上場企業としてのガバナンス体制の強化
コンプライアンスの徹底や、積極的な情報開示を通した企業統治により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。
(8.働きがいも経済成長も)
(16.平和と公正をすべての人に)
(17.パートナーシップで目標を達成しよう)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、主な財務活動上の経営指標として、売上高成長率及び経常利益率、ROE、自己資本比率を重視しております。また、事業活動の状況をみる指標としてAIプロダクト事業においては、アカウント数(顧客者数)とAIプロダクトに占める生成AI売上高比率を、AIソリューション事業においては、プロジェクト数を、事業全体としては、エンジニアの人数をKPIとしております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① パートナー企業との協業推進およびM&Aの実行
当社は、2016年以降、様々な業界の大手事業会社と資本業務提携をしており、相互に経営資源とノウハウを補完し合うことにより事業展開を推進してまいりました。中長期的なビジョンに基づき、今後も各社との取り組みを適時・適切に進めていくとともに、常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感をもって対処しながら、相互の企業価値の向上に努めてまいります。また、従来のオーガニックな成長に加え、非連続な成長を実現するための戦略的M&Aを積極的に推進し、機動的な検討体制のもと、音ノウハウの隣接領域への展開や、IT開発企業の事業再生(ターンアラウンド)を通じた収益基盤の拡大を図り、企業価値の飛躍的な向上に努めてまいります。
② サービスの強化
当社は、「AI×音」に関するソリューションを研究開発型ビジネスプロセスにより研究開発、コンサルテーション・要件定義からプロダクト開発、運用保守までを当社で対応し、ユーザーの利用シーンに合わせた様々な機能を用意することにより、サービスの魅力が更に高まると考えております。新しいテクノロジーを取り入れつつ、対象領域をさらに広げ、競争優位なシステムの構築を図るため、社内開発体制強化や他社との業務提携およびM&Aによる技術・人材の獲得に積極的に取り組み、業務の標準化、社内システムの改善などを適宜進めてまいります。特に、生成AIの活用による製品付加価値の向上と、AIエージェント領域への社会実装を加速させ、既存顧客のLTV(顧客生涯価値)最大化を図ってまいります。
③ テクノロジーの強化
当社の事業領域であるAI(人工知能)技術は、その利用可能性を期待され活発に研究開発が行なわれています。当社が事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であり、さらなる優秀な人材の確保及び研究開発への投資、ノウハウの共有や教育訓練などが不可欠であると考えております。優秀な人材を積極的に採用するとともに、研究開発への取り組みを継続的に実施し、開発体制の強化に努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社は、顧客企業へのサービス提供において、様々な音声データや顧客企業のユーザーに関する情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を徹底することが信頼確保の観点から重要であると考えております。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001の認証、個人情報の保護措置に関するプライバシーマークなどの外部認証を取得し、情報システム開発管理規程に基づく運用の実施、役職員への定期的な教育、物理的・技術的対策への必要経費の確保により、情報管理体制を強化してまいります。
⑤ 利益及びキャッシュ・フローの創出
当社は、AIを活用した先進的なサービス開発を目指し、研究開発等への先行投資を積極的に進めてまいりました。第11期以降は先行投資の効果もあり売上高が増加してきており、営業黒字に転換しております。今後も継続的に成長を続けるために、当社独自の研究開発型ビジネスプロセスを推進し複数のAIプロダクトを継続的に市場提供していくことにより持続的な売上高の増加に努める一方で、開発工程の効率化や収支管理への取り組みにより、収益性の改善に努めてまいります。加えて、既存事業から創出されるキャッシュ・フローを非連続成長へ向けた再投資(M&A)へ充当してまいります。PMI(買収後の統合プロセス)による構造改革と営業支援を通じ、短期間での収益改善(EBITDAの向上)を実現することで、持続可能かつ高い収益性を伴う成長を目指してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社事業は既存事業の拡大に加えM&Aによるグループ化が進む成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であることを認識しております。引き続き、管理部門の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性を確保し、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。
[用語解説]
※1.Society 5.0
サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を指し、狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されました。
※2.Connected Industries
2017年3月、経済産業省が「人・モノ・技術・組織などがつながることによる新たな価値創出が、日本の産業の目指すべき姿(コンセプト)である」として提唱した概念です。
※3.SDGs
世界(地球)には、紛争や貧困、不平等や環境など、様々な社会課題がありますが、その中でも2030年までに解決すべき重要な問題について、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」として17個の目標(テーマ)を国連が定めたもので、英語の頭文字をとって、SDGs(エスディージーズ)と呼んでいます。世界中の人々が協力して、目標の達成に取り組むことで、社会課題を解決し、世界中の人々が、誰一人取り残されることのない社会を目指すものです。「自分の幸福のためだけに頑張る」のではなく、「社会全体、世界全体の幸福に向かって協力する」ための目印となるものです。
(1)経営方針
当社は、経営理念「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を掲げ、キーボードレスの新しい社会を自ら創造することをビジョンとし、事業を展開しております。2014年8月、産総研による「産総研技術移転ベンチャー」の認定を受けたことを契機に、「音」に着目した専門的な研究・開発をスタートし、その成果を革新的なサービスとして社会に提供していくことを目指してまいりました。また、近年画像認識や自動運転などを中心に人工知能(AI)の活用が広がりを見せており、当社では、「音」への人工知能(AI)の活用も顧客の経営課題を解決するためには重要な技術であると考えており、当社プロダクトに活用するための音声のテキスト化、感情分析、異音検知の領域に関する研究・開発を続けております。
(2)経営環境
2025年の日本経済は緩やかな回復基調がつづいており、日本銀行は1月と12月に政策金利引き上げを実施し、約30年ぶりの高水準となる0.75%へ引き上げられ、日本経済の正常化に向けた動きがみられます。一方で、2025年の平均国内消費者物価指数は前年にくらべ3.1%上昇し食料品を中心とした物価上昇や、米国を中心とする通商政策の変更、ウクライナやイスラエルなどの国際情勢の緊迫化などから経済成長への懸念も見られます。これらの影響から、日経平均は最高値を更新しているものの、円安進行に加えて、国債金利の上昇もみられることから、依然として先行きの不透明な経済状況が続いております。
このような中、株式会社富士キメラ総研の試算によると、当社の属する国内のAI市場環境は2024年度は1兆5,075億円、2029年度は3兆1,779億円と予測されております。(出典:株式会社富士キメラ総研「2026 生成AI/AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編」)また、当社は主にコールセンター向けの製品として「Voice Contact」および「Terry」を提供しておりますが、コールセンターサービス市場とコンタクトセンターソリューション市場を合わせた市場規模(事業者売上高ベース)は2024年度に1兆0,517億円、2027年度には1兆0,372億円と予測されております。(出典:株式会社矢野経済研究所「2025 コールセンター市場総覧 ～サービス&ソリューション～」)
また、内閣府が提唱する我が国が目指す未来社会の姿「Society 5.0」(※1)の実現に向け、多様な人・機械・技術が国境を越えてつながる社会の具体化が必要となり、そのためには各企業においてDXの推進が必要不可欠であると当社では考えております。さらに、2025年12月には「AI基本計画」案が取りまとめられており、「信頼できるAI」による「日本再起」を目標とし、AIの利活用及び研究開発を積極的に推し進め、経済・社会構造の変革や付加価値を創出していく「AIイノベーション」の推進が必要であるとされております。具体的には、AIエージェントやフィジカルAI等の開発・実証・導入、および幅広い分野における社会実装の促進が挙げられています。 対象分野は、医療・ヘルスケア、介護、金融、教育、防災、環境保全、農林水産、製造(造船・舶用工業等)、インフラ、物流、公共交通など多岐にわたります。
これらの推進に重要な技術として、画像情報を活用するAI技術が必要となることは言うまでもありませんが、画像だけではなく当社が強みを持つ「音」の情報をデータとして取得し有効活用することも重要になると考えており当社技術の活用ができると考えております。例えば、お客様との電話のやり取りなど、デジタルデータ化されていないデータ分析は人手による属人的な分析にとどまっておりますが、当社技術を活用することにより、人手によらずデジタルデータ化、分析が可能となります。さらにこれらのデータと生成AIを活用しコンタクトセンターでの対話型AIエージェントを当社製品として提供しております。
このように、人間の代替となる、又は人間以上の能力を発揮しうる人工知能が期待されるなか、生成AIも登場しておりますが、“音声認識”や“異音検知”や”データ解析”、つまり人の「耳(認識、認知)」+「脳(予測、最適化)」の代替は、未だ技術的発展途上にあると当社では考えており、当社はこの分野で他社に追随を許さないポジションの確立を目指しております。
(3)経営戦略
当社では「AI×音」サイエンス事業として、「Society 5.0」に必要不可欠なDX推進を支援するAIソリューション事業と、「Connected Industries」(※2)の実現に向けて必要な音をデータとして活用するためのAIプロダクト事業を展開しております。AIプロダクト事業において、自律的な業務遂行能力を持つ対話型AIエージェントの普及促進を戦略的中核に据えた事業遂行を行っております。具体的には、対話型音声AIボット「Terry」に対話型AIエージェント機能を追加した「Terry2」の開発を実施しコンタクトセンターへの拡販を実施いたしました。また、AIソリューション事業においては生成AIを活用した高度な経営課題解決型コンサルティングを強化し、両事業の相乗効果による持続的な成長を目指しております。
① AIプロダクト事業における戦略:AIエージェントを軸としたプロダクトへの段階的統合
(1)対話型AIエージェント「Terry2」の展開
当社は、現在、音声自動応答プロダクト「Terry」をベースに、生成AIによる高度な思考・対話能力を実装した対話型AIエージェント「Terry2」の展開を推進しております。「Terry2」は、従来の定型的な回答を行う電話自動応答の枠組みを超え、ユーザーの意図を汲み取りながら自然な対話を行い、予約受付や本人確認、外部システムと連携した事務処理などの実務タスクを、人間に代わって自律的に完結させる能力を有しております。現時点では、この「Terry2」による業務の完全エージェント化を先行して市場に浸透を進めております。
(2)「AIエージェントが主体となるコンタクトセンター」への構造転換の推進
「Terry2」の普及促進に加え、「Voice Contact」にもAIエージェント機能を追加し、Terry2とともに拡販を図ってまいります。AIエージェントを活用したプロダクトがコンタクトセンターに導入されることにより、当社は、コンタクトセンターの在り方を「人の業務をシステムが支える時代」から、「AIエージェントを人が支える時代」へと転換させていきたいと考えております。まずは「Terry2」が対話の主体(エージェント)となり、これまで人間が行っていた判断を伴う業務を自動化することで、人間はAIが対応困難な極めて高付加価値な業務や、エージェントの運用改善に注力する構造を構築します。なお、AIエージェント機能を不要とする顧客に対してはTerryの販売を継続し顧客の利便性を高めつつ、顧客要望に沿った幅広い製品提案をすることにより市場における競争優位性を強固なものとしてまいります。
②AIソリューション事業における戦略:生成AIによるDX変革の推進
AIソリューション事業においては、単なるシステム開発に留まらず、顧客の経営課題を分析し、生成AIを軸とした抜本的な業務プロセス変革(DX)を支援しております。具体的には、以下の3点を重点戦略として推進しております。
・生成AIコンサルティングの深化:
大企業の特定部門に対し、最新のLLM(大規模言語モデル)をカスタマイズ実装することで、従来のIT化では到達できなかった高度な知的作業の自動化を実現します。
・インダストリー特化型ソリューション:
製造業の技能伝承や人事・採用領域のマッチングなど、特定の産業ドメインに対して、当社の「音」と「対話」の技術を組み合わせた独自のソリューションを提供し、高付加価値化を図ります。
・プロダクト事業とのシナジー創出:
ソリューション提供の過程で得られた汎用性の高いニーズを「Terry2」の機能開発へフィードバックすることで、プロダクト進化を加速させます。
③FAST-D等を通じた「音×インダストリー」の深化
異音検知プロダクトについては、「すべての機器に聴覚を与える」の実現を目指し、音の特徴量分析から熟練者の経験に依存しない品質診断や予防保守の仕組みを提供する戦略を継続いたします。「FAST-D」のユースケース拡大を進めるとともに、対話型AI領域で培った最新のAI解析技術を異音検知分野へも波及させ、事業間の技術シナジーを最大化してまいります。
④研究開発型ビジネスプロセスの継続と体制強化
当社は、独自の研究開発型ビジネスプロセスを今後も堅持してまいります。生成AI・AIエージェント関連の開発・運用には高度なAI技術、UX設計、コンサルティング能力が必要となるため、これらの分野における専門人材の採用・育成を強化いたします。
以上のように、当社はAIエージェント技術の社会実装と、生成AIコンサルティングによる顧客企業のDX支援を両輪として、さらなる成長を図ってまいります。急激に進化するAI市場において、常に最先端の技術を実務に即した形で提供し続けることで、社会課題の解決に貢献するとともに、中長期的な収益基盤の拡大と企業価値の向上に邁進してまいります。
当社は、今後の持続的な成長を見据え、サステナビリティ経営として事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。SDGs(※3)をはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認し、以下の通り整理しました。これらの課題に取り組むことにより、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。
1.事業活動を通じた社会貢献
当社の特徴である音声・音響の可視化を実現するソリューション技術等の提供による先端テクノロジー普及の支援を通した社会貢献により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。
(8.働きがいも経済成長も)
(9.産業と技術革新の基盤をつくろう)
2.上場企業としてのガバナンス体制の強化
コンプライアンスの徹底や、積極的な情報開示を通した企業統治により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。
(8.働きがいも経済成長も)
(16.平和と公正をすべての人に)
(17.パートナーシップで目標を達成しよう)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、主な財務活動上の経営指標として、売上高成長率及び経常利益率、ROE、自己資本比率を重視しております。また、事業活動の状況をみる指標としてAIプロダクト事業においては、アカウント数(顧客者数)とAIプロダクトに占める生成AI売上高比率を、AIソリューション事業においては、プロジェクト数を、事業全体としては、エンジニアの人数をKPIとしております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① パートナー企業との協業推進およびM&Aの実行
当社は、2016年以降、様々な業界の大手事業会社と資本業務提携をしており、相互に経営資源とノウハウを補完し合うことにより事業展開を推進してまいりました。中長期的なビジョンに基づき、今後も各社との取り組みを適時・適切に進めていくとともに、常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感をもって対処しながら、相互の企業価値の向上に努めてまいります。また、従来のオーガニックな成長に加え、非連続な成長を実現するための戦略的M&Aを積極的に推進し、機動的な検討体制のもと、音ノウハウの隣接領域への展開や、IT開発企業の事業再生(ターンアラウンド)を通じた収益基盤の拡大を図り、企業価値の飛躍的な向上に努めてまいります。
② サービスの強化
当社は、「AI×音」に関するソリューションを研究開発型ビジネスプロセスにより研究開発、コンサルテーション・要件定義からプロダクト開発、運用保守までを当社で対応し、ユーザーの利用シーンに合わせた様々な機能を用意することにより、サービスの魅力が更に高まると考えております。新しいテクノロジーを取り入れつつ、対象領域をさらに広げ、競争優位なシステムの構築を図るため、社内開発体制強化や他社との業務提携およびM&Aによる技術・人材の獲得に積極的に取り組み、業務の標準化、社内システムの改善などを適宜進めてまいります。特に、生成AIの活用による製品付加価値の向上と、AIエージェント領域への社会実装を加速させ、既存顧客のLTV(顧客生涯価値)最大化を図ってまいります。
③ テクノロジーの強化
当社の事業領域であるAI(人工知能)技術は、その利用可能性を期待され活発に研究開発が行なわれています。当社が事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であり、さらなる優秀な人材の確保及び研究開発への投資、ノウハウの共有や教育訓練などが不可欠であると考えております。優秀な人材を積極的に採用するとともに、研究開発への取り組みを継続的に実施し、開発体制の強化に努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社は、顧客企業へのサービス提供において、様々な音声データや顧客企業のユーザーに関する情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を徹底することが信頼確保の観点から重要であると考えております。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001の認証、個人情報の保護措置に関するプライバシーマークなどの外部認証を取得し、情報システム開発管理規程に基づく運用の実施、役職員への定期的な教育、物理的・技術的対策への必要経費の確保により、情報管理体制を強化してまいります。
⑤ 利益及びキャッシュ・フローの創出
当社は、AIを活用した先進的なサービス開発を目指し、研究開発等への先行投資を積極的に進めてまいりました。第11期以降は先行投資の効果もあり売上高が増加してきており、営業黒字に転換しております。今後も継続的に成長を続けるために、当社独自の研究開発型ビジネスプロセスを推進し複数のAIプロダクトを継続的に市場提供していくことにより持続的な売上高の増加に努める一方で、開発工程の効率化や収支管理への取り組みにより、収益性の改善に努めてまいります。加えて、既存事業から創出されるキャッシュ・フローを非連続成長へ向けた再投資(M&A)へ充当してまいります。PMI(買収後の統合プロセス)による構造改革と営業支援を通じ、短期間での収益改善(EBITDAの向上)を実現することで、持続可能かつ高い収益性を伴う成長を目指してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社事業は既存事業の拡大に加えM&Aによるグループ化が進む成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であることを認識しております。引き続き、管理部門の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性を確保し、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。
[用語解説]
※1.Society 5.0
サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を指し、狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されました。
※2.Connected Industries
2017年3月、経済産業省が「人・モノ・技術・組織などがつながることによる新たな価値創出が、日本の産業の目指すべき姿(コンセプト)である」として提唱した概念です。
※3.SDGs
世界(地球)には、紛争や貧困、不平等や環境など、様々な社会課題がありますが、その中でも2030年までに解決すべき重要な問題について、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」として17個の目標(テーマ)を国連が定めたもので、英語の頭文字をとって、SDGs(エスディージーズ)と呼んでいます。世界中の人々が協力して、目標の達成に取り組むことで、社会課題を解決し、世界中の人々が、誰一人取り残されることのない社会を目指すものです。「自分の幸福のためだけに頑張る」のではなく、「社会全体、世界全体の幸福に向かって協力する」ための目印となるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
