有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
店舗、事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物等の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
期首残高	236,293千円	248,963千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,549	25,799
見積りの変更による増加額	-	56,922
時の経過による調整額	1,337	1,789
資産除去債務の履行による減少額	△10,930	△1,823
その他増減額(△は減少)	△3,286	△970
期末残高	248,963	330,680

ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、店舗施設に係る不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の退店実績等による新たな情報を入手し分析した結果、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額56,922千円を資産除去債務に計上しております。