有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)

(企業結合等関係)
(事業譲受による企業結合)
当社は、2025年9月4日開催の取締役会において、株式会社グッドクリエイトが営む飲食店事業のうち、味噌ラーメンブランド「萬馬軒」事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年10月31日に当該事業の事業譲受を完了いたしました。
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 株式会社グッドクリエイト
譲受事業の内容 飲食店運営・プロデュース
(2)事業譲受を行った主な理由
当社は、これまで「壱角家」を中心に横浜家系ラーメンの飲食店の運営をしてまいりましたが、今回、譲受対象となる味噌ラーメンは、これまで当社ラーメンブランドに無かったジャンルであります。
また、当社はオペレーション改善や生産性向上を得意としており、本事業においても、この強みを最大限に活かすことで、効率的な店舗運営と収益性の向上を実現できると判断し、事業の譲受を行うことといたしました。
(3)事業譲受日
2025年10月31日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年11月1日から2026年2月28日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 200,000千円
取得原価	200,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
企業仲介手数料 25,000千円
企業価値算定等費用 1,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
68,684千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

種類	金額	償却期間
商標権	62,000千円	10年

7.譲受事業日に受け入れた資産の額

流動資産	622千円
固定資産	68,692千円
資産合計	69,315千円

8.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度末における概算額の算定が困難であるため、記載はしておりません。
(事業譲受による企業結合)
当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、株式会社プロスペリティ1が営む飲食店事業のうち、北海道の郷土料理であるごまそばをメインとしたそば居酒屋業態『高田屋(たかだや)』事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2026年2月28日に当該事業の事業譲受を完了いたしました。
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 株式会社プロスペリティ1
譲受事業の内容 飲食店運営・プロデュース及びFC展開
(2)事業譲受を行った主な理由
当社は、これまで「壱角家」を中心にラーメンをメインとする飲食店の運営をしてまいりました。主力である麺業態は、他の外食業態に比べて市場の寡占化が進んでおらず、事業としても利益が見込みやすく、また国内のみならず海外にも展開しやすいと考えており、ラーメンとうどんに続く麺事業を検討しておりました。今回の譲受により、そば業態という新たな市場に参入することで、多角化による経営基盤の安定と収益の拡大、強化を図ってまいります。
(3)事業譲受日
2026年2月28日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
該当事項はありません。
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 508,934千円
取得原価	508,934千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
企業仲介手数料 38,337千円
企業価値算定等費用 4,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
335,696千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.譲受事業日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額

流動資産	2,676千円
固定資産	185,061千円
資産合計	187,738千円
流動負債	-千円
固定負債	14,500千円
負債合計	14,500千円

7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度末における概算額の算定が困難であるため、記載はしておりません。