有価証券報告書-第10期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,838,181	2,112,280
無形固定資産	174,125	127,588
(内、のれん)	77,431	44,476
減損損失	11,926	160,406

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形・無形固定資産(のれんを含む)について、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候がある店舗に対して減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主な仮定は、事業計画における店舗別の客単価、入客数、原価率、人件費率及び経費予測であり、個別店舗の直近の実績等を加味して算定しております。
また、当社ののれんは、過去の株式取得時に発生したものであり、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、事業計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローが有形・無形固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。