有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,112,280	2,175,038
無形固定資産	127,588	618,093
(内、のれん)	44,476	425,564
減損損失	160,406	250,649

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、飲食店を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌事業年度に亘って継続してマイナスである場合に減損の兆候があると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
また、のれんについて、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業活動から生ずる損益が過去又は翌事業年度に亘って継続してマイナスである場合に減損の兆候があると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
店舗に係る固定資産及びのれんについて、減損の兆候の有無の判断、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに使用した事業計画の主な仮定は、事業計画における店舗別の入客数の実績に対する増減率であり、事業計画における客単価、原価率、人件費率及び経費予測は、各店舗の直近の実績等を加味して算定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。