ククレブ・アドバイザーズ（276A）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

<マーケットにおける独自のポジショニング>注:上場企業保有約12兆円、非上場企業保有約49兆円
上場企業保有:2023年1月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物のうち、1件あたりの帳簿価額が20億円以下の不動産の合計額を当社にて集計
非上場企業保有:2022年6月時点で20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び付属設備の合計額を当社集計(データ提供元:株式会社東京商工リサーチ)

2025/11/26 15:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/11/26 15:32

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
建物及び構築物、土地	-	千円	23,736	千円
機械装置及び運搬具	1,805	千円	-	千円

当連結会計年度の売却は、建物及び構築物、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

2025/11/26 15:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 以下の資産については、連結子会社である各務原プロパティ株式会社における土地の賃貸借契約から生じる債務に対し根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。

	前連結会計年度(2024年8月31日)		当連結会計年度(2025年8月31日)
建物及び構築物	50,490	千円	46,792	千円
計	50,490	千円	46,792	千円

当該資産の根抵当権に係る極度額は40,000千円であります。

2025/11/26 15:32

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

保険金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年8月31日)		当連結会計年度(2025年8月31日)
建物及び構築物	16,939	千円	16,939	千円
計	16,939	千円	16,939	千円

2025/11/26 15:32

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

					(単位:千円)
科目	主な増加内容		金額	主な減少内容	金額
建物	-		-	賃貸用不動産の売却	51,801
土地	賃貸用不動産の取得		110,304	賃貸用不動産の売却	7,278

2025/11/26 15:32

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1上場企業保有約12兆円、非上場企業保有約49兆円の合計額。
上場企業保有:2023年1月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物のうち、1件あたりの帳簿価額が20億円以下の不動産の合計額を当社にて集計。
非上場企業保有:2022年6月時点で20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び付属設備の合計額を当社集計。(データ提供元:株式会社東京商工リサーチ)

2025/11/26 15:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注1)国土交通省「法人土地・建物基本調査(2018年)」により当社集計。
(注2)東証要請前:2022年4月1日～2023年3月31日、直近1年:2024年6月1日～2025年5月31日とし、当該期間に中期経営計画を公表している企業において、資本・資産効率改善に関するワードを言及している企業数を当社集計。

2025/11/26 15:32

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用の工場用建物等(土地を含む。)を有しております。
2024年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,479千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025/11/26 15:32

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/11/26 15:32

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。従業員に対する長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社オフィス、土地及び建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね3か月以内の支払期日であります。未払金は、主に経費関係のもので概ね3か月以内に支払期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

2025/11/26 15:32