建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

<マーケットにおける独自のポジショニング>(注)1.国土交通省「法人土地・建物基本調査(2018年)」を基に、当社にて民間企業の保有する土地
建物の資産総額を算出。「研究開発施設」は調査分類に無いため金額は不明。
2.2023年1月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状

2024/11/29 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 以下の資産については、連結子会社である各務原プロパティ株式会社における土地の賃貸借契約から生じる債務に対し根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。

	前連結会計年度(2023年8月31日)		当連結会計年度(2024年8月31日)
建物及び構築物	-	千円	50,490	千円
計	-	千円	50,490	千円

当該資産の根抵当権に係る極度額は40,000千円であります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

保険金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年8月31日)		当連結会計年度(2024年8月31日)
建物及び構築物	-	千円	16,939	千円
計	-	千円	16,939	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。

					(単位:千円)
科目	主な増加内容		金額	主な減少内容	金額
建物	賃貸用不動産の取得		35,525	-	-
土地	賃貸用不動産の取得		121,997	-	-

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

民間法人が所有する不動産は約524兆円(注1)とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
<日本国内における民間法人の保有する不動産規模>(注)1. 国土交通省「法人土地・建物基本調査(2018年)」により当社集計。
2. 2023年1月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.国土交通省「法人土地・建物基本調査(2018年)」により当社集計
2.2023年1月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物の帳簿価額の合計額を当社集計
3.2022年6月時点で、20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び附属設備の合計額を当社で集計(データ提供元:株式会社東京商工リサーチ)

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用の工場用建物等(土地を含む。)を有しております。
2023年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,679千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券は、匿名組合出資金であり投資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社オフィス、土地及び建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね3か月以内の支払期日であります。未払金は、主に経費関係のもので概ね3か月以内に支払期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。

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