有価証券報告書-第7期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,115	千円		4,638	千円
未払費用	588	〃		662	〃
ゴルフ会員権評価損	1,599	〃		1,646	〃
敷金償却	2,327	〃		2,395	〃
一括償却資産	368	〃		296	〃
未払事業税	5,349	〃		7,884	〃
賞与引当金	2,112	〃		2,970	〃
前払費用	609	〃		261	〃
経費否認	-	〃		1,304	〃
繰延消費税	-	〃		76	〃
未払不動産取得税	146	〃		-	〃
繰延税金資産小計	21,218	千円		22,136	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	21,218	千円		22,136	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.2	%
住民税均等割等	0.1	%		0.2	%
評価性引当額の増減	△0.8	%		-	%
留保金課税	2.4	%		-	%
税額控除	-	%		△2.6	%
その他	-	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%		28.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年9月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。