有価証券報告書-第1期(2024/02/09-2025/01/31)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針および戦略
当社は、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げています。
展開する事業は、生活インフラ関連事業で、電気やガスなど、多くの国民に関与するサービスを提供します。また、これらのサービスの利用者に、サービス利用の対価としてあるいはその他の機会(キャンペーンへの参加、アンケートへの回答および商品の購入等)を通じて当社の株式を保有してもらう仕組みを同時に提供することで、当社ミッションの「国民総株主」を早期に実現させることを目指します。
なお、提供する生活インフラサービスの事業領域にはすでに多くの競合他社が存在しており、その中において、サービス利用の対価として当社の株式を利用者に簡単に取得していただく仕組みが、他社との差別化や競争優位性に繋がるものと考えております。
2025年6月に初回の株引換券からカブアンド種類株式への交換を予定しており、最初の株主(カブアンド種類株式の募集に応じて割当てを受ける株主の中で最初であることを意味します。)が誕生する予定です。実現した場合、多くの当社株主が誕生することとなりますが、当該株主はその多くが当社のサービスの利用者でもあります。そのため、株主として参加することのできる様々な体験を用意し、株主としてのエンゲージメントの向上をはかり、同時に当社のサービス利用も促進されることを目指しております。
株の交換の仕組みを実現するにあたっては、当社は様々な法的対応およびコンプライアンス遵守のための対応を行っています。具体的には、株主になる方の本人確認(KYC)や、反社会的勢力でないことの確認等を行ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社は、上記の「(1) 会社の経営の基本方針および戦略」のとおり、「国民総株主」を早期に達成する観点から、利用者数を重要な指標と捉えております。また将来にわたって利用者へ株式で還元する仕組みを継続できるよう、また持続可能な経営を行うことを目指す観点から、売上高および営業利益を重視しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社は生活インフラ関連サービスの提供をしております。今後のさらなる事業拡大および企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組んでまいります。
① 当社のビジョンについての認知の拡大
当社の最大の特徴は、前記「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、利用者が当社のサービスを利用することに伴い、当社の株式を容易に取得でき、当社が成長した場合に利益が利用者に還元されるという構造にあり、その構造こそが当社の強みであると認識しております。そのため、当社のビジョンや株式取得の仕組みをより多くの利用者に認知していただけるよう努めてまいります。
② 新規利用者の獲得と利用者エンゲージメントの強化
当社の持続的な成長のためには、当社のサービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得し、利用者数を拡大していくことが必要であると認識しております。そのため、積極的な広告宣伝活動およびサービス間の誘導施策を継続的に行ってまいります。
また、既存利用者に株主としての様々な体験を提供することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社のサービスを利用していただけるよう努めてまいります。
③ 提供サービス領域の拡大
当社が継続的な成長を実現するための戦略として、提供するサービスを拡充することが重要と考えております。多数のサービスを提供することで、利用者の株引換券を獲得できる機会が増え、利用者がより多くの株式を取得し、結果として利用者のエンゲージメントが高まることで、当社の安定的な成長を図ることができると考えております。
④ 開発体制の強化
当社の事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の発生時には迅速な解決が求められると認識しております。最適な状態で利用者にサービスを提供するために、システムを安定的に稼働させるための技術の開発および人員確保等に努めてまいります。
⑤ 優秀な人材の育成と確保
当社の今後のさらなる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると認識しております。そのため、教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを進めるとともに、社員が働きやすい環境の構築に努めてまいります。
また、組織の規模拡大による機動性の低下等を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、業務の効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は、今後もサービス開発を行っていくことで事業の拡大を見込んでおりますが、事業の拡大および継続的な成長を実現していくためには、内部管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。そのため、適切な内部統制の構築・運用および管理部門の拡充を行い、より一層の内部管理体制の強化に努めてまいります。
⑦ 情報管理体制の強化
当社は、重要な個人情報を含む機密情報を保持しており、このような情報の流出や不適切な取り扱いを防止すべきであると認識しております。そのため、当社は、すでに個人情報を取り扱う業務フローの整備、社内教育等を実施しておりますが、情報セキュリティの強化等により情報管理体制のさらなる強化を図ってまいります。
⑧ 企業価値の向上
当社は、利益および企業価値の持続可能な成長による企業価値の最大化が重要な経営課題と位置付けております。企業価値最大化に向けて、上記の課題に取り組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針および戦略
当社は、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げています。
展開する事業は、生活インフラ関連事業で、電気やガスなど、多くの国民に関与するサービスを提供します。また、これらのサービスの利用者に、サービス利用の対価としてあるいはその他の機会(キャンペーンへの参加、アンケートへの回答および商品の購入等)を通じて当社の株式を保有してもらう仕組みを同時に提供することで、当社ミッションの「国民総株主」を早期に実現させることを目指します。
なお、提供する生活インフラサービスの事業領域にはすでに多くの競合他社が存在しており、その中において、サービス利用の対価として当社の株式を利用者に簡単に取得していただく仕組みが、他社との差別化や競争優位性に繋がるものと考えております。
2025年6月に初回の株引換券からカブアンド種類株式への交換を予定しており、最初の株主(カブアンド種類株式の募集に応じて割当てを受ける株主の中で最初であることを意味します。)が誕生する予定です。実現した場合、多くの当社株主が誕生することとなりますが、当該株主はその多くが当社のサービスの利用者でもあります。そのため、株主として参加することのできる様々な体験を用意し、株主としてのエンゲージメントの向上をはかり、同時に当社のサービス利用も促進されることを目指しております。
株の交換の仕組みを実現するにあたっては、当社は様々な法的対応およびコンプライアンス遵守のための対応を行っています。具体的には、株主になる方の本人確認(KYC)や、反社会的勢力でないことの確認等を行ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社は、上記の「(1) 会社の経営の基本方針および戦略」のとおり、「国民総株主」を早期に達成する観点から、利用者数を重要な指標と捉えております。また将来にわたって利用者へ株式で還元する仕組みを継続できるよう、また持続可能な経営を行うことを目指す観点から、売上高および営業利益を重視しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社は生活インフラ関連サービスの提供をしております。今後のさらなる事業拡大および企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組んでまいります。
① 当社のビジョンについての認知の拡大
当社の最大の特徴は、前記「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、利用者が当社のサービスを利用することに伴い、当社の株式を容易に取得でき、当社が成長した場合に利益が利用者に還元されるという構造にあり、その構造こそが当社の強みであると認識しております。そのため、当社のビジョンや株式取得の仕組みをより多くの利用者に認知していただけるよう努めてまいります。
② 新規利用者の獲得と利用者エンゲージメントの強化
当社の持続的な成長のためには、当社のサービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得し、利用者数を拡大していくことが必要であると認識しております。そのため、積極的な広告宣伝活動およびサービス間の誘導施策を継続的に行ってまいります。
また、既存利用者に株主としての様々な体験を提供することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社のサービスを利用していただけるよう努めてまいります。
③ 提供サービス領域の拡大
当社が継続的な成長を実現するための戦略として、提供するサービスを拡充することが重要と考えております。多数のサービスを提供することで、利用者の株引換券を獲得できる機会が増え、利用者がより多くの株式を取得し、結果として利用者のエンゲージメントが高まることで、当社の安定的な成長を図ることができると考えております。
④ 開発体制の強化
当社の事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の発生時には迅速な解決が求められると認識しております。最適な状態で利用者にサービスを提供するために、システムを安定的に稼働させるための技術の開発および人員確保等に努めてまいります。
⑤ 優秀な人材の育成と確保
当社の今後のさらなる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると認識しております。そのため、教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを進めるとともに、社員が働きやすい環境の構築に努めてまいります。
また、組織の規模拡大による機動性の低下等を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、業務の効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は、今後もサービス開発を行っていくことで事業の拡大を見込んでおりますが、事業の拡大および継続的な成長を実現していくためには、内部管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。そのため、適切な内部統制の構築・運用および管理部門の拡充を行い、より一層の内部管理体制の強化に努めてまいります。
⑦ 情報管理体制の強化
当社は、重要な個人情報を含む機密情報を保持しており、このような情報の流出や不適切な取り扱いを防止すべきであると認識しております。そのため、当社は、すでに個人情報を取り扱う業務フローの整備、社内教育等を実施しておりますが、情報セキュリティの強化等により情報管理体制のさらなる強化を図ってまいります。
⑧ 企業価値の向上
当社は、利益および企業価値の持続可能な成長による企業価値の最大化が重要な経営課題と位置付けております。企業価値最大化に向けて、上記の課題に取り組んでまいります。