有価証券報告書-第2期(2025/02/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針および戦略
当社グループは、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本経済の活性化に寄与することをミッションに掲げています。当社グループの取組により、株式保有がより多くの国民に広がることで、一部の資本家に資本が偏り、富が偏在している状況を、資本の分散によって滑らかにし、格差の是正に繋げていきたいと考えています。
また、「国民総株主」が実現した社会の姿を示す概念として、「共創資本主義」を掲げています。共創資本主義とは、みんなで価値を創って、みんなで成果を分け合う社会の実現を目指す考え方です。価値を創るだけでなく、成果を分け合えるよう、株主として企業の価値創造に主体的に関わる仕組みを重視しており、国民一人ひとりが主体となり、共創者として関わる社会の姿を志向しています。
この理念を実現する手段として、当社グループは電気・ガスなど、多くの生活者に関与する生活インフラ関連事業を展開しています。これらのサービス利用者に対し、サービス利用の対価やその他の機会(キャンペーンへの参加、アンケートへの回答および商品の購入等)を通じて当社株式を保有いただく仕組みを提供することで、顧客兼株主である「インベスタマー」を創出し、インベスタマーとともに価値を共創していくことが当社グループの特徴です。こうした仕組みを通じて、「国民総株主」の早期実現を目指しております。
生活インフラサービスの事業領域には多くの競合他社が存在しますが、サービス利用の対価として株式を取得できる仕組みを一体で提供することが、他社との差別化および競争優位性につながるものと考えております。2025年6月の第1期および同年12月の第2期のカブアンド種類株式の発行完了を経て、インベスタマーは823,947人へと拡大いたしました。このことは、当社グループのミッションが着実に前進していることを示しています。今後も、インベスタマー基盤の拡大を通じて、既存の生活インフラ関連事業の成長および独自サービスの創出を推進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループは、「国民総株主」の早期実現に向けた進捗および事業成長の状況を把握するため、インベスタマー数、サービス別利用者数ならびにサービス別利用金額を重要な経営指標として位置づけております。財務面においては、事業の収益規模を示す売上高および売上総利益、経営基盤の持続可能性を示す営業利益を重要な指標として管理しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは生活インフラ関連事業の提供をしております。今後のさらなる事業拡大および企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組んでまいります。
① 当社グループのビジョンについての認知の拡大
当社グループの最大の特徴は、生活インフラ関連事業の利用を通じて利用者が当社株式を取得でき、株主として当社グループの価値創造に主体的に関わるインベスタマーとなれる構造にあります。この仕組みおよび「国民総株主」・「共創資本主義」のビジョンをより多くの方に認知していただくことが、インベスタマーのさらなる拡大につながるものと考えており、積極的な情報発信に努めてまいります。
② 新規利用者の獲得および既存利用者のエンゲージメント強化
当社グループの持続的な成長のためには、サービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得することが必要であると認識しております。そのため、積極的な広告宣伝活動およびブランディング施策を通じて、当社グループへの認知と共感の拡大に努めてまいります。また、既存利用者に対しては、サービス利用数の拡大および株式取得の機会を増やすことで、インベスタマーとしてのエンゲージメントを強化し、長期的な利用継続につなげてまいります。
③ サービス領域の拡充と独自サービスの創出
当社グループが継続的な成長を実現するための戦略として、提供するサービスの拡充が重要と考えております。具体的には、電気・ガス等の既存の生活インフラ関連事業を拡充するとともに、当社グループ独自のサービスを創出することで、利用者が株式を取得できる機会を広げ、インベスタマー基盤のさらなる拡大を図ってまいります。
④ システムの安定稼働と開発体制の強化
当社グループの事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題発生時には迅速な解決が求められると認識しております。また、さらなる事業拡大に向け、利用者の多様なニーズに応えるデジタルサービスを機動的に提供するためには、開発体制の強化が不可欠であると考えております。Webシステム・アプリ開発における豊富な実績と独自プロダクトの開発力を有するAsian Bridgeをグループに迎えたことで、開発の内製化による機動的なサービス改善と中長期的なコスト最適化を図るとともに、システムの安定的な稼働に努めてまいります。
⑤ 優秀な人材の育成と確保
当社グループの今後のさらなる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると認識しております。そのため、教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを進めるとともに、社員が働きやすい環境の構築に努めてまいります。
また、組織の規模拡大による機動性の低下等を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、業務の効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後もサービス開発を行っていくことで事業の拡大を見込んでおりますが、事業の拡大および継続的な成長を実現していくためには、内部管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。そのため、適切な内部統制の構築・運用および管理部門の拡充を行い、より一層の内部管理体制の強化に努めてまいります。
⑦ 情報管理体制の強化
当社グループは、重要な個人情報を含む機密情報を保持しており、このような情報の流出や不適切な取り扱いを防止すべきであると認識しております。そのため、当社グループは、すでに個人情報を取り扱う業務フローの整備、社内教育等を実施しておりますが、情報セキュリティの強化等により情報管理体制のさらなる強化を図ってまいります。
⑧ 企業価値の向上
当社グループは、利益および企業価値の持続可能な成長による企業価値の最大化が重要な経営課題と位置付けております。企業価値最大化に向けて、上記の課題に取り組んでまいります。