	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,824千円
繰延税金負債合計	―円
繰延税金資産(負債)の純額	14,008千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/09 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、当社の将来の課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

2024/12/09 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 14,008千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺できる範囲で認識しております。課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかの判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、繰延税金資産を計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によって影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性2024/12/09 15:30