訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第2期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ200,270千円増加し、888,816千円となりました。これは主に、現金及び預金が160,721千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ86,530千円減少し、228,213千円となりました。これは主に、長期借入金が67,800千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ286,801千円増加し、660,602千円となりました。これは主に、当期純利益を285,127千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
第3期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ535,263千円増加し、1,424,080千円となりました。これは主に、現金及び預金が447,888千円増加、売掛金が42,624千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ139,937千円増加し、368,150千円となりました。これは主に、買掛金が4,168千円減少し、未払法人税等が145,868千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ395,326千円増加し、1,055,929千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が395,049千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
第2期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化と回復が進展しつつあります。当社が属する企業向け研修サービス市場は、リスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上等を背景に、コロナ禍からの回復と合わせ、安定的に推移しております。
この状況の中、当社は当事業年度では、新規顧客からの問い合わせ及び継続顧客からのリピート売上高も増加しました。また、研修コンテンツの新規開発により、提供しているコンテンツ数も増加しました。社内体制に関しては、人員増加や組織整備等の営業体制強化を実施し、将来的な事業拡大や研修サービスの受注増加に備えております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,483,824千円、営業利益402,407千円、経常利益404,081千円、当期純利益285,127千円となりました。当社は2022年5月2日設立であり、第1期事業年度は10ヶ月30日の業績となっております。そのため前期比較は記載しておりません。
なお、当社は人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第3期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
社会人教育に関する日本の動向としては、経済産業省が2022年5月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」によると、経営陣が主導して策定・実行すべき人材戦略の一つとして「リスキル・学び直し」が掲げられており、「経営環境の急速な変化に対応するためには、社員のリスキルを促す必要がある。また、社員が将来を見据えて自律的にキャリアを形成できるよう、学び直しを積極的に支援することが重要である。」とされております。また、2022年10月に岸田前首相の所信表明演説において「リスキリング支援として、人への投資に5年間で1兆円を投じる」と表明されました。このように日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。当中間会計期間においても引続き社会人教育が重要視されており、事業環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社は「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」のミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。
当中間会計期間においては、入社シーズンに実施される新入社員研修のニーズが高く推移したこと、また、その他の研修に関しても、顧客からの問い合わせや申込が増加したことから、売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,423,397千円、営業利益605,692千円、経常利益603,601千円、中間純利益395,049千円となりました。
なお、当社は人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第2期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は738,304千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は265,445千円となりました。これは主に税引前当期純利益404,268千円を計上したこと及び法人税等の支払額が132,620千円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16,884千円となりました。これは主に投資有価証券の取得により19,899千円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は87,840千円となりました。これは長期借入金の返済により87,840千円支出したことによるものです。
第3期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,186,192千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は497,364千円となりました。これは主に税引前中間純利益603,601千円を計上したこと及び法人税等の支払額が75,334千円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49,476千円となりました。これは主に投資有価証券の取得により49,000千円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの発生はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、人材育成事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第2期事業年度及び第3期中間会計期間における当社の販売実績は、次の通りであります。なお、当社は人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(注)1.当社は、2022年5月2日設立のため、第2期事業年度の前年同期比は記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、当社の将来の課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第2期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
売上高は、1,483,824千円となりました。これは展開中の人材育成事業の成長が順調に推移したことによるものです。売上原価については、売上高の増加に伴い、547,933千円となりました。この結果、売上総利益は935,891千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、主に組織体制強化による採用活動費の増加及び広告宣伝費の増加等により、533,483千円となりました。この結果、営業利益は402,407千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,269千円となりました。主な内容は人材開発支援にかかる助成金収入1,104千円及びクレジットカードのキャッシュバック収入961千円であります。また、営業外費用は595千円となりました。主な内容は支払利息581千円であります。この結果、経常利益は404,081千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び当期純利益)
特別利益は186千円となりました。これは投資有価証券売却によるものです。特別損失の発生はありません。また、法人税等合計は119,140千円となりました。この結果、当期純利益は285,127千円となりました。
第3期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
売上高は、1,423,397千円となりました。これは展開中の人材育成事業の成長が順調に推移したことによるものです。売上原価については、売上高の増加に伴い、574,302千円となりました。この結果、売上総利益は849,095千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、主に人員増加に伴う給料手当の増加及び広告宣伝費の増加等により、243,402千円となりました。この結果、営業利益は605,692千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は456千円となりました。主な内容はクレジットカードのキャッシュバック収入361千円であります。また、営業外費用は2,547千円となりました。主な内容は株式交付費2,546千円であります。この結果、経常利益は603,601千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び当期純利益)
特別利益及び特別損失の発生はありません。法人税等合計は208,551千円となりました。この結果、中間純利益は395,049千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供のための売上原価及び人件費、人員獲得のための採用活動費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法規制・政策変更、その他の様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は、より多くの企業に研修サービスを提供することにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、顧客企業数を重要な経営指標と考えております。顧客企業数の推移は以下の通りであります。
・2023年3月期の集計は、比較可能性の観点より、2022年5月2日設立のため2022年4月1日から5月1日の未監査期間が含まれる数字となっております。また一部数字は概算です。
・biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点の対象とならない事業規模となるためKPI開示の対象から外しております。
・tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示しております。
・tech研修の一社研修と公開講座にはそれぞれを利用し、重複している企業も含まれております。
指標の向上の施策については「第1 企業の概況 3 事業の内容 (4)各サービスの特徴」をご参照ください。
今後の各指標の向上の施策については前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第2期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ200,270千円増加し、888,816千円となりました。これは主に、現金及び預金が160,721千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ86,530千円減少し、228,213千円となりました。これは主に、長期借入金が67,800千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ286,801千円増加し、660,602千円となりました。これは主に、当期純利益を285,127千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
第3期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ535,263千円増加し、1,424,080千円となりました。これは主に、現金及び預金が447,888千円増加、売掛金が42,624千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ139,937千円増加し、368,150千円となりました。これは主に、買掛金が4,168千円減少し、未払法人税等が145,868千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ395,326千円増加し、1,055,929千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が395,049千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
第2期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化と回復が進展しつつあります。当社が属する企業向け研修サービス市場は、リスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上等を背景に、コロナ禍からの回復と合わせ、安定的に推移しております。
この状況の中、当社は当事業年度では、新規顧客からの問い合わせ及び継続顧客からのリピート売上高も増加しました。また、研修コンテンツの新規開発により、提供しているコンテンツ数も増加しました。社内体制に関しては、人員増加や組織整備等の営業体制強化を実施し、将来的な事業拡大や研修サービスの受注増加に備えております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,483,824千円、営業利益402,407千円、経常利益404,081千円、当期純利益285,127千円となりました。当社は2022年5月2日設立であり、第1期事業年度は10ヶ月30日の業績となっております。そのため前期比較は記載しておりません。
なお、当社は人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第3期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
社会人教育に関する日本の動向としては、経済産業省が2022年5月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」によると、経営陣が主導して策定・実行すべき人材戦略の一つとして「リスキル・学び直し」が掲げられており、「経営環境の急速な変化に対応するためには、社員のリスキルを促す必要がある。また、社員が将来を見据えて自律的にキャリアを形成できるよう、学び直しを積極的に支援することが重要である。」とされております。また、2022年10月に岸田前首相の所信表明演説において「リスキリング支援として、人への投資に5年間で1兆円を投じる」と表明されました。このように日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。当中間会計期間においても引続き社会人教育が重要視されており、事業環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社は「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」のミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。
当中間会計期間においては、入社シーズンに実施される新入社員研修のニーズが高く推移したこと、また、その他の研修に関しても、顧客からの問い合わせや申込が増加したことから、売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,423,397千円、営業利益605,692千円、経常利益603,601千円、中間純利益395,049千円となりました。
なお、当社は人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第2期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は738,304千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は265,445千円となりました。これは主に税引前当期純利益404,268千円を計上したこと及び法人税等の支払額が132,620千円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16,884千円となりました。これは主に投資有価証券の取得により19,899千円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は87,840千円となりました。これは長期借入金の返済により87,840千円支出したことによるものです。
第3期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,186,192千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は497,364千円となりました。これは主に税引前中間純利益603,601千円を計上したこと及び法人税等の支払額が75,334千円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49,476千円となりました。これは主に投資有価証券の取得により49,000千円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの発生はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、人材育成事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第2期事業年度及び第3期中間会計期間における当社の販売実績は、次の通りであります。なお、当社は人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
| セグメントの名称 | 第2期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第3期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 売上高(千円) | 売上高(千円) | |
| 人材育成事業 | 1,483,824 | 1,423,397 |
(注)1.当社は、2022年5月2日設立のため、第2期事業年度の前年同期比は記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、当社の将来の課税所得見込みや想定実効税率等、現状入手可能な将来情報に基づき、合理的に将来の税金負担を軽減する効果を有し、回収可能性があると考えられる範囲内で計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第2期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
売上高は、1,483,824千円となりました。これは展開中の人材育成事業の成長が順調に推移したことによるものです。売上原価については、売上高の増加に伴い、547,933千円となりました。この結果、売上総利益は935,891千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、主に組織体制強化による採用活動費の増加及び広告宣伝費の増加等により、533,483千円となりました。この結果、営業利益は402,407千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,269千円となりました。主な内容は人材開発支援にかかる助成金収入1,104千円及びクレジットカードのキャッシュバック収入961千円であります。また、営業外費用は595千円となりました。主な内容は支払利息581千円であります。この結果、経常利益は404,081千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び当期純利益)
特別利益は186千円となりました。これは投資有価証券売却によるものです。特別損失の発生はありません。また、法人税等合計は119,140千円となりました。この結果、当期純利益は285,127千円となりました。
第3期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
売上高は、1,423,397千円となりました。これは展開中の人材育成事業の成長が順調に推移したことによるものです。売上原価については、売上高の増加に伴い、574,302千円となりました。この結果、売上総利益は849,095千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、主に人員増加に伴う給料手当の増加及び広告宣伝費の増加等により、243,402千円となりました。この結果、営業利益は605,692千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は456千円となりました。主な内容はクレジットカードのキャッシュバック収入361千円であります。また、営業外費用は2,547千円となりました。主な内容は株式交付費2,546千円であります。この結果、経常利益は603,601千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び当期純利益)
特別利益及び特別損失の発生はありません。法人税等合計は208,551千円となりました。この結果、中間純利益は395,049千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供のための売上原価及び人件費、人員獲得のための採用活動費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法規制・政策変更、その他の様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は、より多くの企業に研修サービスを提供することにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、顧客企業数を重要な経営指標と考えております。顧客企業数の推移は以下の通りであります。
| (単位:社) |
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 中間会計期間 | ||
| 顧客企業数 | biz研修 (一社研修) | 719 | 965 | 785 |
| tech研修 (一社研修・公開講座) | 187 | 217 | 256 |
・2023年3月期の集計は、比較可能性の観点より、2022年5月2日設立のため2022年4月1日から5月1日の未監査期間が含まれる数字となっております。また一部数字は概算です。
・biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点の対象とならない事業規模となるためKPI開示の対象から外しております。
・tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示しております。
・tech研修の一社研修と公開講座にはそれぞれを利用し、重複している企業も含まれております。
指標の向上の施策については「第1 企業の概況 3 事業の内容 (4)各サービスの特徴」をご参照ください。
今後の各指標の向上の施策については前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
