有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,760,669千円となり、前事業年度末に比べ871,853千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が723,559千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は349,369千円となり、前事業年度末に比べ121,156千円増加いたしました。これは主に、未払金が21,222千円、契約負債が9,314千円、未払法人税等が69,913千円、未払消費税等が16,361千円増加したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,411,299千円となり、前事業年度末に比べ750,696千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が473,789千円増加したこと、資本準備金、その他資本剰余金がそれぞれ138,808千円増加したこと等によります。
② 経営成績の状況
社会人教育に関する昨今の動向としては、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の一つとして「リスキリング・学び直し」が掲げられており、日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。労働生産性向上や人的資本経営に関する注目は高く、事業環境は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」のミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。当社では多種多様な研修コンテンツを用意しており、当事業年度においても、多くの研修を提供することができました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,958,771千円(前事業年度比32.0%増)、営業利益683,436千円(同69.8%増)、経常利益671,806千円(同66.3%増)、当期純利益473,789千円(同66.2%増)となりました。
なお、当社は人材育成事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ723,559千円増加し、1,461,863千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は552,081千円(前事業年度比286,636千円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が671,806千円計上された一方、法人税等の支払額が136,416千円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は106,138千円(前事業年度比89,254千円増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得により103,000千円支出したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は277,616千円(前事業年度は87,840千円の支出)となりました。これは、株式の発行により277,616千円計上したことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、人材育成事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における当社の販売実績は、次の通りであります。なお、当社は人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
人材育成事業	1,958,771	132.0

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価及び売上総利益)
売上高は、1,958,771千円となりました。これは展開中の人材育成事業の成長が順調に推移したことによるものです。売上原価については、売上高の増加に伴い、686,688千円となりました。この結果、売上総利益は1,272,082千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、主に人件費、広告宣伝費、販売促進費の増加等により、588,646千円となりました。この結果、営業利益は683,436千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,566千円となりました。主な内容は人材開発支援にかかる助成金収入1,027千円及びクレジットカードのキャッシュバック収入812千円であります。また、営業外費用は14,196千円となりました。主な内容は株式交付費14,165千円であります。この結果、経常利益は671,806千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び当期純利益)
特別利益及び特別損失の発生はありません。また、法人税等合計は198,016千円となりました。この結果、当期純利益は473,789千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供のための売上原価及び人件費、人員獲得のための採用活動費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、前記「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法規制・政策変更、その他の様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は、より多くの企業に研修サービスを提供することにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、顧客企業数を重要な経営指標と考えております。顧客企業数の推移は以下の通りであります。

(単位:社)

		2024年3月期	2025年3月期
顧客企業数	biz研修 (一社研修)	958	1,371
	tech研修 (一社研修・公開講座)	217	267

・biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点の対象とならない事業規模となるためKPI開示の対象から外しております。
・2025年3月期より、biz研修の算出方法を変更しています。2024年3月期の顧客企業数も変更後の数値を記載しております。
・tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示しております。
・tech研修の一社研修と公開講座にはそれぞれを利用し、重複している企業も含まれております。
指標の向上の施策については「第1 企業の概況 3 事業の内容 (4)各サービスの特徴」をご参照ください。
今後の各指標の向上の施策については前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。