有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	4	14	6	16	3	590	633	-
所有株式数 (単元)	-	2,888	802	24	915	5	16,009	20,643	1,600
所有株式数の割合(%)	-	13.99	3.89	0.12	4.43	0.02	77.55	100.00	-

(注)自己株式30,300株は「個人その他」に303単元含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,065,900	2,065,900	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,065,900	2,065,900	-	-

①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年5月2日 (注)1	1,000	1,000	50,000	50,000	176,216	176,216
2024年8月31日 (注)2	1,999,000	2,000,000	-	50,000	-	176,216
2024年12月16日 (注)3	80,900	2,080,900	138,808	188,808	138,808	315,024
2025年3月26日 (注)4	-	2,080,900	△138,808	50,000	-	315,024
2025年12月26日 (注)5	△15,000	2,065,900	-	50,000	-	315,024

(注)1. 2022年5月2日の新設分割によるものです。
2. 2024年8月14日開催の取締役会決議により、2024年8月31日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。
3. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,730円
引受価額 3,431.60円
資本組入額 1,715.80円
払込金総額 277,616千円
4. 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。
5. 2025年12月17日開催の取締役会決議により、2025年12月26日付で自己株式の消却を行っております。
6. 2024年11月14日付「有価証券届出書」、2024年11月29日付及び2024年12月9日付「有価証券届出書の訂正届出書」、2025年5月28日付「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に記載しておりました、2024年12月17日の新規上場により調達した資金の使途について、2026年6月17日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下のとおり変更いたしました。
1.変更の理由
当社は、2024年12月17日の東京証券取引所グロース市場上場時に調達した資金のうち、100,000千円(2026年3月期34,000千円、2027年3月期33,000千円、2028年3月期33,000千円)を人材採用費に、50,000千円(2027年3月期50,000千円)をオフィス拡張のための設備投資に、97,616千円(2026年3月期40,000千円、2027年3月期57,616千円)を海外事業への展開費に、20,000千円(2026年3月期10,000千円、2027年3月期10,000千円)を人件費に充当する予定としておりましたが、以下の理由により調達資金の使途及び支出予定時期の一部を変更いたしました。
1)オフィス拡張のための設備投資
2027年3月期にオフィス拡張を予定しておりましたが、社内教室等のスペースの用途見直しにより執務環境を再構築し、既存拠点内での収容が可能となりました。これに伴う投資時期の最適化を図るため、拠点拡張の実施時期を2028年3月期に延期し、支出予定時期を変更いたしました。
2)海外事業への展開費
2026年3月期～2027年3月期にて97,616千円(2026年3月期40,000千円、2027年3月期57,616千円)充当予定でしたが、シンガポール支店における事業の進展を鑑み、当面は投資を抑制的に行い、テストマーケティングを継続する方針といたしました。これに伴い、当初充当する予定であった97,616千円から70,000千円を削減し、27,616千円を海外事業への展開費として充当することといたしました。
一方で、国内市場における研修需要は引き続き堅調に推移しております。そのため、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得を通じた収益力の強化を図るべく、海外事業への展開費から削減した70,000千円を広告宣伝費に充当するよう資金使途を変更いたしました。
2.変更の内容
上場調達資金の資金使途の変更内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)

具体的な使途	金額	支出予定時期
①人材採用費	100,000千円	2026年3月期～2028年3月期
②オフィス拡張のための設備投資	50,000千円	2027年3月期
③海外事業への展開費	97,616千円	2026年3月期～2027年3月期
④人件費	20,000千円	2026年3月期～2027年3月期

(変更後)

具体的な使途	金額	支出予定時期
①人材採用費	100,000千円	2026年3月期～2028年3月期
②オフィス拡張のための設備投資	50,000千円	2028年3月期
③海外事業への展開費	27,616千円	2026年3月期～2027年3月期
④人件費	20,000千円	2026年3月期～2027年3月期
⑤広告宣伝費	70,000千円	2027年3月期

人件費は、給料手当、通勤費、賞与、法定福利費等です。
3.業績への影響
その他変更が生じていない資金使途の充当は概ね予定通りとなっており、また本件による当社業績に与える影響は現時点で軽微であると考えます。業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	30,300	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,034,000	20,340	-
単元未満株式	普通株式	1,600	-	-
発行済株式総数		2,065,900	-	-
総株主の議決権		-	20,340	-

(注)2025年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月26日付で自己株式の消却を実施しており、発行済株式総数は15,000株減少しております。

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社リスキル	東京都新宿区四谷四丁目28番地4YKBエンサインビル	30,300	-	30,300	1.47
計	-	30,300	-	30,300	1.47