有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 8年
3. 繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
4. 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社は人材育成事業を行っており、研修を提供することを履行義務として識別しております。原則として、一定の期間に及ぶ研修においては、役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。その他の研修においては、研修が終了した時点で当該役務提供が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。