訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年5月2日 至 2023年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 8年
2.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は人材育成事業を行っており、国内法人を顧客としております。
当社では、研修を実施することを履行義務として識別しております。原則として、一定の期間に及ぶ研修においては、月ごとの役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。その他の研修においては、研修が終了した時点で当該役務提供が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 8年
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は人材育成事業を行っており、国内法人を顧客としております。
当社では、研修を実施することを履行義務として識別しております。原則として、一定の期間に及ぶ研修においては、月ごとの役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。その他の研修においては、研修が終了した時点で当該役務提供が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。