有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,746千円		15,425千円
賞与引当金	6,466千円		8,158千円
未払費用	1,476千円		1,444千円
その他有価証券評価差額金	-		568千円
その他	347千円		422千円
繰延税金資産合計	17,036千円		26,019千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△885千円		△1,098千円
繰延税金負債合計	△885千円		△1,098千円
繰延税金資産(負債)の純額	16,151千円		24,921千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
租税特別措置法上の税額控除	△4.24%		△5.06%
その他	△0.88%		△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.47%		29.46%

3.法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.59%から35.43%に変動いたします。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。