- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
当社は『リテール販促360°フルサービス』として製品及びサービスの区分が単一であり、当該サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2024/12/16 15:30- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社ファミリーマート | 1,803,459 |
(注) 当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
- #3 事業の内容
当社がターゲットとするリテール業界とは「物品販売や飲食などのサービス提供のための実店舗を保有する業界」と捉えております。リテール業界の売上規模は70兆円を超える巨大市場(※)であり、2021年の新型コロナウイルス感染症収束以降更に売上が拡大している市場であると認識しております。
※各業界の
売上高は各調査結果から当社にて合算したものです。各業界の内訳において重複の可能性があります。
出典:経済産業省「商業動態調査結果」(2024年10月):コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター
- #4 事業等のリスク
(3) 特定の取引先への依存に関するリスク(顕在可能性:低/発生時期:特定時期なし/影響度:大)
当社の売上高の顧客別比率は、2024年3月期において楽天グループ各社(※)合計で28.7%及び㈱ファミリーマートが17.8%となっております。当社は、上位顧客の比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い取引先の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めております。当社としましては、継続的に大口取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上減少により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※)楽天モバイル株式会社、楽天ペイメント株式会社、楽天カード株式会社、楽天マート株式会社(旧楽天西友ネットスーパー株式会社)、楽天トータルソリューションズ株式会社、楽天グループ株式会社、楽天Edy株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天証券株式会社、楽天銀行株式会社との取引高を集計しております。
2024/12/16 15:30- #5 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）
(単位:千円)
| リテール販促360°フルサービス事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,704,554 |
| 外部顧客への売上高 | 5,704,554 |
- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| リテール販促360°フルサービス事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,328,873 |
| 外部顧客への売上高 | 10,328,873 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/12/16 15:30- #8 役員報酬（連結）
・賞与(業績連動報酬)
取締役(社外取締役を除く。)を対象とした業績連動報酬は、各事業年度の経営指標における計画数値及び前事業年度実績数値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとしております。経営指標は、当社の成長性・収益性を重視する観点から「売上高」、「営業利益」及び「当期純利益」としております。
各経営指標の目標及び実績は以下の通りであります。
2024/12/16 15:30- #9 損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
2024/12/16 15:30- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③収益率の向上
当社では経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高営業利益率を採用しております。当社のビジネスはロジスティクスセンター(はちフィル、東京都八王子市)等において、販促物のキッティング梱包作業や荷受け積み込み作業といった労働集約型の作業が一定程度あるため、作業の効率化や自動化が売上高営業利益率の向上のためには必要となります。当社では工場、ロジスティクスセンター等に積極的に自動化設備の導入を行っております。
④物流拠点の稼働率向上
2024/12/16 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度においては、新規サービスであるドラッグストア業界向け店頭プロモーション販促物の共同配送サービスの拡大に注力し、同事業のスケーラビリティを確保するために設備・システムなどへの先行投資を積極的に行いました。一方、既存サービスに関しては、一部の主要顧客において販促予算の大幅削減により売上減少しました。
以上の結果より、当事業年度の業績は、売上高は10,115,591千円(前期比2.1%減)、営業利益529,555千円(前期比7.4%減)、経常利益572,242千円(前期比10.0%減)、当期純利益365,606千円(前期比10.6%減)となりました。
なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
2024/12/16 15:30- #12 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
当社は『リテール販促360°フルサービス』として製品及びサービスの区分が単一であり、当該サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/12/16 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
